横浜市とWeWorkが新たなイノベーション創出に向けて協力

横浜市とWeWorkが手を組む

横浜市とWeWork Japanが、新たなビジネス創出に向けた連携の覚書を締結しました。これは、横浜を「イノベーション都市」と位置づける取り組みの一環として、地域の活性化とスタートアップ企業の支援を狙いとしています。

この覚書により、WeWorkのコミュニティと横浜市の拠点であるオープンイノベーション・プラットフォーム（LIP.横浜、I・TOP横浜）が協力し合い、様々なビジネス機会の創出を目指します。特に中小企業に対してのチャレンジ支援を強化し、地域経済の活性化を図る意向です。

WeWorkオーシャンゲートみなとみらいについて

WeWorkは2018年に横浜市内に「WeWorkオーシャンゲートみなとみらい」を開設し、現在までに多くの企業、スタートアップが利用しています。この拠点は、色々な業種の企業が集い、コラボレーションを促進する場となっており、システム開発やエドテックに関連する企業が参加していることが特長です。

Now: 2019年6月時点で15,000人を超えるメンバーが所属し、その中にはアットウェアやSonosといったさまざまな業界に属する企業が含まれています。これにより、地域のプロモーションやビジネスコミュニティの構築が進められています。

WeWorkのコミュニティがもたらす新たな可能性

WeWorkオーシャンゲートみなとみらいは、横浜の地理的特性を生かし、交流やコラボレーションの場を提供します。クリス・ヒルCEOは、「横浜と協力できることを嬉しく思います」「臨港パークと湾岸エリアを眼前に見下ろすこの場所で、コミュニティ型のワークスペースを通じて新たな交流が生まれることが、横浜の活性化に寄与する」と語っています。

この施策は、健康経営や女性の活躍推進にも寄与することが期待されており、地域経済を支える新しいビジネスモデルの形成につながります。また、国内外からの企業誘致にも力を入れており、情報交換やネットワークの構築を進めていく方針です。

WeWorkの背景と焦点

WeWorkは、2010年にニューヨークで設立され、グローバルなコミュニティ型ワークスペースの提供を手掛ける企業です。日本では2018年に最初の拠点が開設され、多岐にわたる事業者が集っています。

コミュニティの中では、ベンチャー企業から大企業までが互いに刺激を与えながらコラボレーションを行っています。WeWorkは、こうした環境を通じて、企業同士の新しい関係性を築くことを目指しています。

横浜市との連携により、WeWorkは地域に根ざしたビジネスエコシステムを形成し、さらなる発展を目指します。これにより、地元企業と国際的な企業との橋渡しが行われ、様々なイノベーションが生まれることへの期待が高まります。