給付付き税額控除制度と食料品消費税の調査結果を分析

給付付き税額控除制度と消費税1％案に関する調査

日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）は、2026年6月に実施した「給付付き税額控除制度・食料品消費税1％案」に関する調査結果を発表しました。本調査は、消費税減税に関する意識と、給付付き税額控除制度に対する理解度を測る内容となっています。政府が2026年8月に「給付付き税額控除制度」の導入方針を閣議決定したことを受けて、今回の調査が行われました。特に注目すべき点は、消費税率を2027年度から2年間、食料品に限り1％引き下げる案です。

調査結果の概要

調査は2026年7月1日から7月20日にかけて実施され、全国の生協組合員約1,200人を対象に行われました。中でも918件からの有効回答が得られました。調査では、家計の負担を軽減するための様々な意見が浮かび上がりました。

食料品消費税1％案への評価

食料品の消費税を一時的に1％に引き下げる案について、多くの回答がありました。「どちらともいえない」と回答した人が31.5％と最も多く、肯定的な評価（「評価できる」と「どちらかといえば評価できる」の合計）は30.7％に対し、否定的な評価（「あまり評価できない」と「評価できない」の合計）は37.8％にも上りました。

給付付き税額控除制度の認知度

給付付き税額控除制度に関しては、「名前は聞いたことがある」と「ほとんど知らない」がともに32.8％で同率となり、認知度はそれほど高くないことがわかります。実際に制度の内容を理解していると答えた人はわずか23.3％でした。自身への制度の影響を尋ねたところ、大多数の47.9％が「分からない」と回答し、この制度が生活にどのように影響するかについて疑問を抱いていることが示唆されました。

年代別の認知度と評価

給付付き税額控除制度の認知度は年代が上がるにつれ高く、70代以上では42.5％が「ある程度知っている」との結果が出ました。一方、消費税1％案への肯定的評価は30代以下において高く、43.4％が「評価できる」と回答しました。年齢が上がるごとに肯定的評価が減少する傾向が見受けられます。

まとめ

調査結果からは、給付付き税額控除制度や食料品消費税1％案に関する認知度や評価が、多くの意見が分かれる中で生活者の真情を反映していることが明らかになりました。今後、政府がこの制度を実行に移す際には、生活者の声をきちんと反映させる必要があります。こうした調査結果は、政策の背景や住民のニーズを理解するための重要な資料となります。