コメリと北びわこ農業協同組合が協業協議を開始！農業振興の新たな展望

コメリと北びわこ農業協同組合が協業協議を開始

株式会社コメリは、北びわこ農業協同組合（JA北びわこ）との協業に向けた具体的な協議を始めることを発表しました。この取り組みは、農業者の利便性を向上させ、農業の振興を図ることを目的としています。

1. 協議開始の背景

コメリは、全国で1,227の店舗を展開しており、46都道府県にネットワークを持っています。この豊富な資源を活かすことで、地域農業者の支援をより一層強化し、出店地域の住民の生活を支えるインフラとしての役割を果たしていきたいと考えています。

しかしながら、現在、食料や農業を取り巻く環境には様々な課題があります。気候変動や自然災害、農業従事者の高齢化や担い手不足、さらには野生鳥獣による農作物被害や資材の価格高騰など、農業は厳しい状況に直面しています。

このような背景の中、コメリとJA北びわこはそれぞれの経営資源を有効活用し、農業者の利便性を高め、収益力も向上させていくためのシナジーを生むことができると判断し、協議を開始しました。

2. 協業の現状

2025年11月27日現在、コメリは6つの農業協同組合と協業を実施しており、さらに3つの組合と協議中です。特に協業を実施している組合には、山形おきたま、山梨みらい、上伊那、伊勢、多気郡、和歌山県農業協同組合紀の里地域本部が含まれています。また、協議中の組合には秋田おばこ、北びわこ、そして沖縄県農業協同組合があります。

3. JA北びわこの概要

JA北びわこは、滋賀県長浜市に本店を置く農業協同組合で、代表理事は前川健悟氏です。組合員は約12,600人いて、正組合員は4,865人、准組合員は7,735人です。JAは地元農家の支援に努めており、購買品取扱高は11億49百万円、販売品取扱高は25億00百万円に達しています。

4. 協議の内容

協業に向けた具体的な取り組みは、以下の3点を中心に進められます。
1. それぞれの経営資源を活用し、持続可能な農業生産支援のモデルを構築。
2. 地域農業者の利便性を高めるための取り組みを実施。
3. 積極的に商品やサービスの相互連携を図ります。

これらの取り組みを通じて、農業の生産性向上や農業者の支援を進めていく方針です。