CoWorker株式会社のAIセキュリティ技術が明治大学で評価
CoWorker株式会社は、東京都新宿区を拠点にする企業で、AIを活用したサイバーセキュリティ技術を開発・提供しています。このたび同社が開発したAIエージェントが、明治大学新領域安全保障研究所の月例報告書に取り上げられ、特に高く評価されたのです。これは、AIとセキュリティという二つの技術領域が交わることで生まれた新たな可能性を示すものでもあります。
報告書の概要
明治大学新領域安全保障研究所が主催する「サイバー防衛研究会」において、CoWorkerの代表取締役山里一輝氏とセキュリティ責任者伊藤達哉氏が講演を行い、その内容が基に作成された報告書「AIエージェント時代のサイバーセキュリティ最前線」が発表されました。この報告書は2025年10月6日に公開され、国内のAIセキュリティ技術の実用性や成果について指摘しています。
齋藤氏の視点
報告書を執筆した齋藤孝道氏は、CoWorkerの取り組みについて印象深いコメントを寄せています。「国産技術開発の意義」について、彼は「海外で進化するAI駆使のセキュリティツールと比較して、日本は開発水準が及んでいない印象が否めないが、それを自社で開発しようとするベンチャーの姿勢には特筆すべき点が多い」と述べました。
さらに技術的実用性については、「AIエージェントは単純なテキスト解析だけでなく、コード全体を理解する力を持ち、部分的な解析も可能な点が評価されます」。
具体的な成果
報告書は、作業時間の短縮や診断範囲の拡大といった具体的な成果が報告されており、これは現場においても実用的価値が大きいことを示唆しています。伊藤氏の講演も、この成果を裏付けるものでした。
サイバー防衛研究会
この研究会は、サイバー安全保障に関わる専門家が集まり、日本が直面する問題を論じる場となっており、国防に関心を持つ者にとって非常に価値ある情報交流の場になっています。今回の報告書は研究会の成果を広く社会に伝える初の試みです。
AIと人間の協働モデル
また、報告書ではCoWorker株式会社が提唱する「人×AI」の協働モデルにも触れられています。このモデルでは、AIが診断と解析を自律的に担当し、最終判断を人間が行うことで、AIの誤った判断リスクを軽減します。現段階ではAIが全てを担うのではなく、ペンテスターやセキュリティ担当者をサポートする役割を果たしていますが、作業効率化につながっていることが報告されています。
今後の展望
さらに、CoWorkerは「AIによる攻撃の速度が飛躍的に増す中、AIをベースにした持続的な防御体制が求められる」という見解を示し、今後もAIセキュリティ技術の開発を進めていく意向を明らかにしています。特に深刻な人材不足と攻撃の高度化に対抗すべく、国産技術での実効性の高い対策を提供することが、今後のミズでの役割になるとしています。
会社概要
CoWorker株式会社は、2019年2月に設立され、システム開発、ITコンサルティング、セキュリティを中心に活動しています。
このように、AIを駆使したセキュリティ技術の進展が今後のサイバー安全保障において、どのように寄与していくのかが注目されます。