電気通信事業法の新改正案に寄せる意見を募集中、参加のチャンス

電気通信事業法の改正を目的とした意見募集の概要

令和7年6月6日、総務省が発表した情報によると、電気通信事業法施行規則の一部改正に関する省令案に対して、幅広い意見を募ることが決定されました。この意見募集は、令和7年6月7日（土）から同年7月7日（月）までの期間にわたって行われます。具体的にどのような改正が行われ、どのような背景があるのか、また市民がどのように参加できるのかについて詳しく解説します。

改正の背景

近年の社会経済の変化に伴い、電気通信サービスの競争環境も大きく変わる中で、より公正な競争を確保する必要性が高まっています。特に、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と西日本電信電話株式会社（NTT西日本）については、経営の自由度を向上させるための措置が求められており、この目的を達成するために「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（令和7年法律第46号）が5月28日に公布されました。この法案は、電気通信市場のより健全な発展を目指すものです。

意見募集の詳細

意見募集の対象となるのは、今回発表された省令案そのものです。応募は電子政府の総合窓口「e-Gov」上に掲載されるほか、具体的な公募要領も用意されています。意見の提出期限は厳守が求められ、郵送の場合、締切日の消印まで有効とされているため、早めの発送が推奨されています。市民一人ひとりが意見を表明できるこの機会を通じて、電気通信市場の改善に寄与することが可能です。

今後の予定

この意見募集の結果を踏まえ、総務省は電気通信事業法施行規則の一部改正を進めていく見通しです。具体的には、改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行日から新たな省令を施行する予定であり、今後の展開に注目が集まっています。

参加方法と連絡先

意見を提出したい方は、電子政府の「パブリック・コメント」コーナーを訪れることが推奨されています。また、質問や不明点がある場合は、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課まで直接問い合わせることが可能です。連絡先は、電話03-5253-5978、またはE-mailでの問い合わせができます。

このように、国民が直接意見を述べ、政策形成に参加できる取り組みは、民主主義の根幹を支える重要な活動です。みなさんもぜひこの機会に参加し、自らの意見を届けてみてはいかがでしょうか？