理経の新無線アクセスシステム「TerraNet」の登場
株式会社理経は、顧客のさまざまなニーズに応える新製品として、RADWIN社の無線アクセスシステム「TerraNet」の販売を2025年7月から開始すると発表しました。このシステムは、特殊な免許や登録が不要で、利用が非常に簡便であることが特徴です。
製品概要
新たな「TerraNet」は、60GHz帯を利用し、長距離かつ高速なデータ伝送を実現する無線システムです。特に、最大32台の子局と接続ができるため、使用地域や環境に応じて柔軟に設置可能です。また、ギガビット級の伝送速度を誇り、高精細な映像データも迅速に送信できるため、様々な用途への対応が期待されています。
主な利用シーン
- - 災害時の通信インフラ: 地震などの災害時に、安定した通信手段を提供。
- - 工場・オフィス内の通信: 企業内でのスムーズなデータ交換を実現。
- - 防犯目的のカメラ: 高性能な防犯カメラとの連携が可能。
- - スポーツ・ライブイベント: リアルタイムでの映像伝送を支援し、イベントの魅力を高めます。
- - 建築現場: クレーンなどの重機の遠隔操作を実現し、安全性向上に寄与。
特徴と利点
「TerraNet」は多くの利点を持っています。特に以下の点が挙げられます。
1.
免許申請不要: 初期の導入時にかかる負担が少ない。
2.
最大伝送距離1.8km: 晴天時の性能で、より広範なエリアでの利用が可能。
3.
実行スループット2.3Gbps: 大容量データの迅速な伝送を実現。
4.
最大32台接続可能: 柔軟なシステム構築ができます。
5.
ビームフォーミング機能:通信効率を大幅に向上させる技術が備わっています。
6.
低遅延でのデータ通信: スムーズな通信を維持し、混雑時にも強い。
7.
電波干渉に強い: 多様な環境でも安定した運用が行えます。
市場背景
日本は地震が多く、災害発生時に通信インフラの維持が課題となっています。有線ネットワークでは断線のリスクがあるため、高速無線アクセス技術への需要が増加しています。さらに、防犯カメラの設置台数が増え、質の高いデータ通信環境が求められる中、新しい無線システムが注目されています。また、建築現場でも無人化が進んでおり、操作の遠隔技術と連携する必要が高まっています。これらのニーズを踏まえ、免許の不要な無線アクセスシステムである「TerraNet」は、特にニーズに応えるものとなっています。
まとめ
「TerraNet」は、理経が新たに展開する無線アクセスシステムであり、災害時やさまざまな業務シーンでの活用が期待されます。販売開始は2025年7月を予定しており、その利用範囲と多機能性から、様々な分野への広がりが予想されます。
会社情報
理経は、1957年に設立されたIT及びエレクトロニクスソリューションの専門企業です。最新の技術を駆使して、顧客のニーズに最適なシステムや製品を提供しています。詳しい情報は公式ウェブサイトをご覧ください。