医療IT革新：M-INTとソフトウェア・サービスが連携し地域医療を強化

株式会社M-INT（代表取締役：藤尾夏樹）が、全国の約1,000の医療機関に医療ITソリューションを提供する株式会社ソフトウェア・サービス（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：大谷明広）との業務連携を発表しました。この記事では、両社が取り組む新たな連携の背景とその成果について詳しく探ります。

連携の背景

近年、日本ではデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む一方で、多くの医療機関では依然としてアナログな業務が残っているのが実情です。特に、患者紹介業務に関しては、医療従事者の70%以上が不満を抱えているとの調査結果もあり、非効率な手続きが問題視されています。

その一つとして挙げられるのが、電子カルテにおける医療機関のマスタ情報の管理です。従来の手法では、各施設が手動で情報を更新しているため、更新漏れや誤記が頻繁に発生。これにより、医療従事者は煩雑な作業に追われています。M-INTはこの問題を解決するため、ソフトウェア・サービスとの提携を通じて医療機関マスタ情報を自動更新するサービスを提供し、現場の業務負担軽減と作業の効率化を目指します。

提供されるサービス

本連携によって、以下の2つのサービスが具体的に提供される予定です。

1. 医療機関マスタ情報の自動更新
従来の手動によるマスタ情報の追加・更新作業を自動化し、業務負担を軽減。また、紹介状などの文書作成時の情報不備や記載ミスも削減でき、全体の業務効率が向上します。

2. 医療リソース情報の電子カルテ連携
電子カルテから直接医療リソース情報の閲覧や検索が可能になるため、患者の症状やニーズに応じた最適な医療機関を迅速に検討できるように支援します。これにより、患者紹介業務の質を向上させることが期待されています。

期待される効果

この業務連携により、医療機関は医療リソース情報をAPI連携を通じて簡単にアクセスできるようになり、紹介先の選定が効率化されます。具体的には、患者紹介業務が迅速に行えるようになり、医療現場での手間を大幅に削減することが可能になります。

さらに、M-INTの医療リソースデータベースには、医療機関の専門性や受け入れ方針に関する詳細な情報が含まれているため、医師が患者に最適な医療機関を正確に選択できる環境が整いました。