医療業界のデジタル化が進化！中央会が請求書を効率化する理由

医療業界のデジタル化が進む中での新たな取り組み

社会医療法人中央会が導入した「BtoBプラットフォーム請求書」が、地域医療の中核である尼崎中央病院において、業務のデジタル化と効率化の大きな一歩を踏み出しています。請求書の処理をデジタル化することで、経理業務の負担を大幅に軽減し、よりスムーズな運営を実現しています。

中央会の請求書処理の現状と課題

中央会は14の医療介護施設を運営しており、その中心的役割を果たすのが尼崎中央病院です。経理課は3名のスタッフで月に約100社から1,200枚の請求書を処理していますが、請求書以外の書類も相当数届くため、社内での書類紛失のリスクが存在します。また、医療業界特有の多様な取引により、請求書の内容が複雑化し、適切な仕訳が求められる状況です。

デジタル化の決定的な理由

導入以前、中央会ではデジタル化を目指す中で、業務がマニュアル化でき、改善が見込める製品を求めていました。「BtoBプラットフォーム請求書」は、複数の電子請求書システムを比較した結果、データのやり取りがスムーズに行えるDtoD（データtoデータ）方式を提供する唯一のサービスであり、これが導入の決め手となりました。その結果、取引業者と請求明細データを正確に共有できるようになり、転記ミスのリスクが排除されました。

導入後の効果と実感

「BtoBプラットフォーム請求書」の導入により、約66社がこのシステムを介して請求書を取り扱い、デジタル化率は66%を達成。紙での運用が依然として一部残るものの、多くの請求書がデジタル化され、紙の取り扱いが劇的に減少しました。請求明細のデータにより、各施設や勘定科目ごとの集計が可能になり、業務改善の実感を得ています。さらに、保管にかかる手間の削減や、検索性の向上も実現されています。

医療業界におけるデジタル化の展望

2024年10月からの郵便料金改定を受け、今こそデジタル化を進める理想的な時期と捉える中央会。取引業者に対しても、紙の請求書から電子請求書への移行を積極的に促進しています。医療業界ではDXと働き方改革が迫られており、特にバックオフィスの業務改善が求められています。診療部門に比べ、遅れを取っている医療業界において、さらなるデジタル化が必要です。