常陽銀行と足利銀行が導入した新たなコンプライアンス管理システム

常陽銀行と足利銀行が導入した新しいコンプライアンス管理システム

常陽銀行と足利銀行が新たに「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」を導入したことが発表されました。これは、法人の実質的支配者情報（UBO）を瞬時にオンラインで取得するためのシステムです。運営を行うのはコンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）で、東京都千代田区に本社を置く企業です。

背景と重要性

近年、金融業界では厳しいコンプライアンスの遵守が求められています。特にマネーロンダリングや金融詐欺といった犯罪が巧妙化しており、その防止策が各国で講じられています。常陽銀行と足利銀行は、法人顧客のリスク評価の信頼性を向上させるために、効率的なデータ収集方法を模索してきました。

従来は、店頭や郵送、ATMを通じて法人情報を集めていましたが、特定の顧客に接触するのが難しく、その結果一部の情報が不足するという問題がありました。そこで、信頼できるデータソースとして株式会社東京商工リサーチ（TSR）のデータベースを活用し、実質的支配者情報の収集を簡素化することを目指しました。

新システムの導入による効果

「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」を導入することで、法人向けの継続的な顧客管理が大幅に効率化されます。このシステムは、法人の実態確認や最新の社名、住所、代表者情報、UBOや株主情報を迅速に収集できるため、手間とコストを大幅に削減できます。また、国際的な基準に従った高度なコンプライアンス管理を可能にし、特に2028年のFATF第5次対日相互審査を前に、より実効性のあるAML/CFT（マネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策）の運用が期待されています。

今後の展望

今後は、常陽銀行と足利銀行のさらなる顧客管理の高度化を支援していくとともに、CDLは新たなプロダクトの開発やサポート体制の強化を進める予定です。特に、世界中での金融犯罪のリスクが高まっている中、金融機関は限られたリソースの中で効果的に対策を講じる必要があります。これにより、各銀行が持つコンプライアンスの質が向上し、顧客との信頼関係がより強固になることが期待されています。

コンプライアンス・ステーション®︎UBOの機能

「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、会社名を入力することで、国内で最大級の情報カバレッジを提供するTSRの情報をもとに、企業のUBOを特定します。基本情報や株主情報に加え、中間株主情報や役員情報、取引先情報を一括で確認でき、迅速な業務運営が可能です。また、対象企業の情報変化を自動で通知する機能も盛り込まれており、最新の情報を常に把握することができるのが大きな利点です。