シンメトリー、国土交通省から9.8億円を獲得！デジタルツイン技術でインフラメンテナンスを革新

シンメトリー、インフラ革命を目指す

株式会社シンメトリーは、国土交通省が実施する「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」にて、驚異の9.8億円の補助金を獲得しました。このプロジェクトは、「デジタルツインを活用した公共構造物の維持管理手法の技術開発・実証」に焦点を当てています。

事業の目指すところ

シンメトリーが提案した技術の核となるのは、インフラメンテナンスのためのデジタルツイン・プラットフォームの開発です。具体的には、全国の公的に管理される橋や道路、トンネルなどの維持管理を、デジタル上で効率的に行えるようにすることを目指しています。この事業は、2023年度から2027年度にかけて進められ、最大9.8億円という大規模な補助金により実施されます。

インフラ管理の現状と新たな挑戦

最近、日本のインフラは多くが建設から50年以上経過し、維持管理において様々な課題に直面しています。特に、技術者の不足、人材育成の遅れ、データ一元化不足などが問題視されており、それに伴う効率的かつ持続可能なインフラメンテナンスが求められています。

シンメトリーは、こうした問題を解決するために、デジタルツイン技術を駆使しています。彼らは、ユーザーインターフェースやエクスペリエンスのデザインを重視し、デジタルデータを活用する新しいプラットフォームの開発に取り組んでいます。これにより、誰もが簡単にインフラの状況を「見える化」でき、データを活用した意思決定が可能になるのです。

2032年に向けたビジョン

シンメトリーと、その親会社である日本ピーエスは、このプロジェクトを通じて2032年には売上高40億円を目指す計画を立てています。これは、効率的なインフラメンテナンス手法の確立によって可能になると期待されています。

シンメトリーと日本ピーエスの関係

シンメトリーは「データの民主化」という使命のもと、2018年から都市のデジタルツインを構築するプラットフォーム「SYMMETRY Digital Twin Cloud」の開発を進めています。具体的な事業所は東京都千代田区にあり、数多くの実証開発を手掛けています。

一方で、日本ピーエスは71年の歴史を持ち、国内で1万6,000橋以上を手掛ける橋梁メーカーです。彼らの主な事業分野はプレストレストコンクリート橋梁の設計や施工、メンテナンスであり、各地の国や自治体とも密接に関わっています。

両社の協力により、日本国内のインフラ維持管理に関する社会的課題の解決が進むことが期待されています。シンメトリーは、AIと機械学習を取り入れたデータ活用を推進し、インフラメンテナンスの意思決定をサポートするシステムの構築を図ります。