守谷市の地域商社設立
2026-01-23 11:51:25

守谷市と新朝プレスが官民連携で地域商社設立へ!活性化と地域課題解決を目指す

株式会社もりや地域商社の設立



2024年度、ふるさと納税額が関東一位に輝く茨城県守谷市。この守谷市と、株式会社新朝プレス(本社:栃木県宇都宮市)および株式会社常陽銀行が連携し、2026年2月2日に新たな官民出資による地域商社「株式会社もりや地域商社」が設立されることが発表されました。この新会社は、地域の活性化と「稼ぐ力の創出」を目的としており、地域のさまざまな課題を解決するためのシステムを構築します。

設立の背景



守谷市は2024年度にふるさと納税の寄附額が約70億円、全国19位に達すると予測されていますが、その内訳は飲料などのナショナルブランド製品に依存するあまり、脆弱な構造となっています。寄附金の92%以上がナショナルブランド製品に依存しているため、制度の改正や供給停止などのリスクに直面しています。これに対応するため、守谷市と民間の企業が協力し、迅速な意思決定が行える環境を整える必要があります。

この新しい地域商社は、株式会社新朝プレスが48%、守谷市が49%、株式会社常陽銀行が3%を出資すると発表されています。行政の強みと民間の専門知識を融合させることで、ふるさと納税を超えたさまざまな地域振興策を展開し、持続的な地域の発展を支援することを目指しています。

事業内容と戦略



1. ふるさと納税中間業務の高度化


新会社は、寄附金の管理、ポータルサイトの運営、配送管理などを一括で行い、行政と民間のハイブリッド体制による迅速な意思決定を促進します。

2. 地場産品開発


守谷市の地域資源を活用し、ナショナルブランド製品から脱却するための新商品の開発を最優先で進めます。新たな冷凍食品などの製品を企画・開発し、守谷ブランドの確立を目指します。これによりリピーターの獲得を狙います。

3. 地域経済循環の実現


新会社は守谷市内に本社を置き、業務委託費などが市外に流出することを防ぐことで、地域内での新たな雇用創出や納税に貢献します。

新会社の概要


  • - 社名: 株式会社もりや地域商社
  • - 所在地: 茨城県守谷市松前台一丁目16番地7
  • - 設立日: 2026年2月2日(予定)
  • - 資本金: 10,000,000円
  • - 株主構成: 守谷市(49%)、株式会社新朝プレス(48%)、株式会社常陽銀行(3%)
  • - 代表者: 代表取締役 髙嶋 久夫
  • - 役員: 松丸 修久(守谷市長)、浜田 耕志(守谷市市長公室長)、成合圭(株式会社新朝プレス課長)、佐々木 英樹(常陽銀行守谷支店支店長)
  • - 事業内容: ふるさと納税中間事業、地域産品開発、シティプロモーション等

今後の展望


株式会社もりや地域商社は、ふるさと納税事業を基盤に、将来的にはECサイトの展開や実店舗の運営など販路を拡大していく予定です。これにより、地域の活性化に多大な貢献を果たしていくことを誓っています。「稼ぐ力」を持つ組織として、守谷市と共に成長していく姿を楽しみにしています。


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会社情報

会社名
株式会社新朝プレス
住所
栃木県宇都宮市旭1-4-30
電話番号
028-666-4015

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