企業のメンタルヘルス相談体制に関する実態調査結果

企業のメンタルヘルス相談体制に関する調査結果

概要

株式会社Mediplatが実施した調査によると、約8割の人事担当者が自社の従業員のメンタル不調の増加を実感していることが明らかになりました。一方で、設置した相談窓口の活用状況は低迷しており、「よく活用されている」と感じている担当者はわずか23.6%にとどまっています。これは、相談の仕組みとその実践における大きなギャップを示しています。

メンタル不調の実態

調査では、79.1%の担当者が従業員のメンタルヘルス不調が増加していると感じていることがわかりました。特に、うつや適応障害、不安症状などの問題が顕著です。企業内でのメンタルヘルスへの対応は、ますます従業員全体に関わる重要な課題として認識されています。

相談窓口の状況

設置されている相談窓口の形態として、最も多いのは「上司または管理職への相談ルート」で47.3%という結果でした。企業側では、相談の入口が特定の人物に依存しており、相手との関係により相談のしやすさが変わるという現実が浮き彫りになっています。

また、過去1年間でメンタル不調を抱えた従業員が「いた」と回答した企業は75.5%にも達しています。これからの職場環境では、こういった状況に対する具体的な解決策が急務です。

利用促進の課題

相談体制の利用状況についての調査でも、企業側が感じている体制の活用状況には大きな隔たりがありました。「よく活用されている」と答えたのはわずか23.6%で、多くの担当者が一部の従業員にしか活用されていないと感じています。

さらに、相談しにくい理由として最も多かったのが「匿名性が確保されていない」という点で32.3%、次いで「対面での相談に対する心理的負担」が29.0%を占めています。これらの要素が、相談の利用を避ける要因となっています。

相談窓口の改善提案

調査では、担当者が重視すべき要素として「24時間対応」「複数専門科の医師」が各40.9%を占めており、これに「チャット形式で気軽に相談できること」が39.1%で続いています。時間や場所、相手を選ばずに専門家と直接つながることが、効果的な相談体制には必要です。

特に、78.2%の担当者が「匿名で24時間、医師に相談できるオンライン窓口」が有効だと回答しており、その理由として「業務時間外や深夜でも対応できる」との声が57.0%に上りました。これは、従来型の相談窓口の制約を解消する方向性を示しています。