Gaiaとイオレ社の資本業務提携
Gaia株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:窪田昌弘)は、AI技術を有するイオレ社と資本業務提携を結び、上場企業向けのDAT(Digital Asset Treasury)運用を革新していく方針を打ち出しました。両社は、2025年11月に金融事業での戦略的提携に関する基本合意を締結し、このたびの提携をもってその取り組みが一層進展することを期待しています。
DAT運用の変革
近年、特に上場企業においてビットコインなどの暗号資産を財務戦略に組み入れる動きが活発化しています。これに伴い、価格変動リスクへの対応や、保有した資産をどのように運用するかという戦略が重要な経営課題と認識されています。Gaiaは、DAT導入企業に対する実運用支援を主な柱とする日本国内屈指のクリプトネイティブ企業としての役割を果たしています。
運用の実績
2017年より暗号資産市場に本格参入したGaiaは、ボットを用いたアルゴリズム運用を継続的に行ってきました。その結果、DeFi(分散型金融)の領域でがPolygon上での世界第3位、Arbitrum上で第5位にランクインするまでに成長しました。このように長年の経験から得た取引データやオンチェーンデータは、当社の大きな強みです。
Gaiaが構築したDAT運用戦略は、マーケットニュートラル型を基盤とし、低ドローダウンや高シャープレシオを実現するなど、ボラティリティの抑制に成功しています。特に、ビットコインが下落する場面においても損失を限定する手法を確立しています。そして、現在は多くの上場企業に対するDAT導入支援を行っています。
包括的な支援体制
Gaiaは、DAT支援企業が多く、主にコンサルティングや保有支援を行っている中で、実運用を中心に据えたサービスを提供しています。その内容は、リスクヘッジの設計やカストディ・セキュリティ体制の構築、海外法人や取引所口座の開設、グローバルネットワークの連携、さらにDeFiプロジェクトとの提携に至るまで多岐にわたります。
AIによる運用の進化
今回の提携によって、イオレ社の先進的なAI技術とGaiaの7年以上の実運用データが統合されます。これにより、上場企業向けのAI駆動型運用モデルが共同で開発され、企業の財務におけるデジタル資産の活用に新たな基準を築くことを目指します。暗号資産をただ保有する財務から、運用する財務へと進化させ、両社の協力によってDAT運用を一層高度化していきます。
代表のコメント
イオレ社の代表取締役社長、瀧野 諭吾氏は、「暗号資産を保有するのではなく、戦略的に運用することが企業の在り方を転換する重要なステップです。Gaiaの知見と我々のAI技術の融合により、上場企業のDAT運用を新たな次元へ導いていきたいと考えています」と述べています。
また、Gaiaの代表取締役、窪田 昌弘氏も「DATの成功の鍵は保有から運用へのシフトにあります。2017年から積み重ねてきた運用データをもとに、今回の提携を通じて企業財務におけるデジタル資産活用の新たな基準を確立していきます」と語っています。
DAT運用に対するお問合せ
もし、暗号資産を保有しているが運用戦略が未定の方や、価格変動リスクを抑えたい方、さらには海外に対応した包括的な支援をお考えの方は、是非下記の連絡先にお問い合わせください。
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