株式会社ダイブ、観光庁の宿泊分野特定技能外国人材事業に採択

株式会社ダイブ、観光庁の新事業に採択

株式会社ダイブは、観光庁の「宿泊分野特定技能外国人材雇用促進事業」に採択され、今後5年間で宿泊分野における特定技能外国人材の受け入れを進めることが決まりました。これは、宿泊業界の人手不足解消を目的に、来年4月から開始される大規模なプロジェクトです。

観光庁の採択を受けた背景

ダイブは、全国約4,600の観光関連施設における人材サービスを提供しており、その豊富な実績とデータを基に宿泊業の人材供給のサポートを行っています。特に、宿泊業界の魅力を国内外に広め、23,000人の特定技能外国人材を受け入れる新たな取り組みが期待されています。

特定技能制度とは

特定技能制度は、日本の産業界、特に宿泊業の深刻な人手不足に対応するために設けられた在留資格です。これは、特定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れることを目的としており、観光庁が推進しています。制度は2024年の施行が決まり、今後5年間にわたり、雇用の促進や業界の発展に寄与することが期待されています。この制度によって、観光業界における新たな雇用の形が生まれるのです。

ダイブの取り組み内容

ダイブの新事業では、主に以下の3つの業務が展開されます。

1. 宿泊業の魅力のPR活動: ダイブは、国内外の学生や外国人の就労希望者向けに、日本の宿泊業界の魅力を伝えるイベントを開催します。オンラインや対面で行うこれらのイベントでは、実際に宿泊業で働く外国人材の声を伝えるなど、業界の持つ魅力を広く発信します。

2. マッチングイベントの実施: 外国人材の雇用促進を目的に、宿泊業界とのマッチングイベントを開催します。このイベントでは、国内の宿泊業に就業中の外国人や日本語学校と連携し、外国人材が自分のスキルに合った職場を見つける手助けを行います。

3. アンケート調査: イベント参加者に対して、宿泊業における外国人材受入れ促進に向けた施策に関するアンケート調査を行います。これにより、今後の取り組みをさらに充実させていく方針です。

ダイブの企業概要

株式会社ダイブは、2002年に設立され、東京都新宿区に本社を構える企業です。観光業の発展に寄与するために、特化した人材サービスを展開し、年間約9,320人の従事者を育成しています。また、観光施策をリードするベンチャー企業として、新たな事業展開にも力を入れており、地域の観光を支援するための取り組みも行っています。

結論

株式会社ダイブが観光庁からの採択を受けたことは、宿泊業界における外国人材の雇用促進に向けた大きな一歩です。これからの5年間で多くの外国人材が日本の宿泊業界に参入し、新たな価値を提供することが期待されています。ダイブは、その実績と専門性を活かし、このプロジェクトを通じて観光業を支える原動力となることでしょう。