近江八幡市が電子請求システム導入を決定、業務効率化に期待

近江八幡市が電子請求システムを導入

滋賀県近江八幡市は、業務の効率化を進めるために、電子請求システムおよび文書管理システムとの連携構築にコミットしました。今回、この取り組みを担うのはジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区）で、財務会計システム「FAST財務会計」を中心に運用されることになります。試験運用は2026年1月で、本運用の開始は同年4月を予定しています。

電子請求システムの詳細

近江八幡市は、2026年に新庁舎を移転するにあたり、財務会計業務の決裁業務を電子化するプランを進めています。その一環として、ジャパンシステムが提案したのが株式会社AmbiRiseが提供する請求書発行サービス「Haratte」です。この「Haratte」システムを導入することで、請求書データがスムーズに財務会計システムへ取り込まれるようになります。手入力による負担が減少し、ミスを防ぐ環境が整備されます。

文書管理との連携

同時に、OEC株式会社の「ORCESS文書管理」を活用し、文書管理システムとの連携構築も行います。これにより、請求から決裁までの全体の業務プロセスが電子化され、決裁業務の効率化が図られます。従来の紙での管理からデジタル化されることで、情報の整合性チェックもスムーズに行えるようになり、業務の透明性が向上するでしょう。

FAST財務会計の特長

FAST財務会計は、40年以上にわたって地方公共団体の財務会計業務を支えてきたソリューションであり、これまでに全国270団体以上に導入実績があります。このシステムは、行財政運営のPDCAサイクルの強化を目的として、高度なペーパーレス化、電子決裁、電子請求に対応しています。自治体DXの推進にも寄与し、近江八幡市においてもその効果が期待されています。

まとめ

近江八幡市のこの取り組みは、公共サービスのさらなる向上に貢献することが期待されており、業務効率化を図るための重要な一歩となるでしょう。デジタル化が進む中、住民へのサービス提供がより円滑になることが待ち望まれます。ジャパンシステムは、今後も自治体のデジタルトランスフォーメーションを支援し、信頼されるパートナーとしての役割を果たしていく所存です。

詳細については、ジャパンシステム株式会社公式サイトをご覧ください。