資産家と相続事情：遺言書の作成実態とその影響

相続問題は多くの家庭で発生し、特に資産家においてはその影響が大きい。近年、相続専門の税理士法人レガシィが収集したデータに基づく新たな分析が発表され、資産家の相続に関する興味深い実態が明らかになった。この分析では、2010年から2013年までの相続事例を対象に、全体と課税価格5億円以上の資産家における相続の実態を比較している。

遺言書の作成状況

驚くべきことに、相続全体の中で遺言書が作成されているのはわずか10％、さらには資産家に限っても18％という結果が出ている。これは、相続の計画が十分に整備されていないことを示唆している。そして、相続人同士のトラブルを未然に防ぐためにも、遺言書の作成が今後ますます重要になると言えるだろう。

相続人数と配偶者の財産取得

相続における人数は、資産家の方が一般よりも多く、養子の存在が影響していると考えられる。また、配偶者の取得割合に関しては、全体では53％であるのに対し、資産家では72％という高い割合が見られる。資産家の配偶者はより多くの財産を受け取ることになるため、相続計画において配偶者の権利をしっかりと考慮する必要がある。

本家相続と物納の現状

本家相続の割合も、資産家の方が高いというデータがある。これは、伝統的な家族構成が影響しているかもしれない。また、物納の件数割合も注目に値し、全体の2％に対して資産家が12％と高まりを見せている。これは、税金支払いの方法においても選択肢が多くなってきたことを示している。

土地売却による納税

さらに、相続税の財源として土地売却の割合を見ると、全体が5％であるのに対し、資産家では23％に達しており、非常に大きな差があることが明らかになった。このことから、土地資産が重要な役割を果たしていると理解できる。

このように、資産家の相続事情には独特の要素が多く含まれており、相続計画の重要性が際立っている。相続の不安を解消し、安定した相続を実現するためには、早めの対策を講じることが肝要だ。