さつま町、鹿児島国際大学と鹿児島銀行が連携協定を締結し地域の未来を支えるGDXセンターを公開

さつま町が描く新しい未来

鹿児島県薩摩郡さつま町が、鹿児島国際大学および鹿児島銀行と手を組み、地域のデジタル化を推進するための包括連携協定を締結しました。この取り組みは、地域のさまざまな課題への解決策を模索する新たな試みとされています。そして、GDXセンターがその核となる施設として公開されました。

連携協定の背景と目的

さつま町は、全国744の自治体の中でも消滅の可能性が指摘されている地域の一つです。そのため、町のリーダーたちは地元の人口減少や若年層の流出を食い止めるための対策を急務としています。こうした背景の中、鹿児島国際大学や鹿児島銀行、そして株式会社フォーバルが知恵を寄せ合い、地域のデジタル推進と産業振興を図ることが目的です。

規模と経過

この包括連携協定の締結は2025年12月11日で、同日にGDXセンターの設立式が行われました。これまで、2022年からフォーバルがスタートさせた地方創生人材支援制度を通して、さつま町との関係構築が進んできました。段階的に進められてきた取り組みの中で、DXを軸に地域の若者や女性の活躍を支援するうえでも、非常に意義深いものとされています。

具体的な取り組み

新設されるGDXセンターでは、地域企業のデジタル化や行政サービスの効率化を進めるため、次のような事業が行われます：
1. デジタル人材の育成
2. 地域のDX推進
3. 若者や女性の支援
4. 産業振興と中小企業の支援
5. 健康や福祉の分野でものサービス提供
6. 観光振興 など。

これらは、持続可能な地域経済の構築に向けた重要なステップです。特に、デジタル技術を活用した新しい働き方の創出や、地域の特性に応じたビジネスモデルの確立が期待されています。

GDXセンターの設立とその意義

特に注目されるのは、GDXセンターが実際の廃校をリノベーションして設置される点です。この施設では、セキュリティやデジタルインフラが整備され、地方にいながら都市型の業務環境を提供します。これによって、地域で働く新しい文化が育まれることが見込まれています。

今後の展望

この協定が結ばれたことにより、今後は産官学金連携コンソーシアムを形成し、さつま町の持つ資源や専門的な知見を活かして地域問題の解決を進める方針です。地域のDX支援を加速させながら、若者や女性が活躍できる環境の整備や、地域全体のデジタル化をシフトして促進する取り組みが進行中です。さらに、鹿児島国際大学との連携を通じて、地域教育の普及や観光振興を図り、持続的な地域発展を担う人材の育成を目指します。