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株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：飯塚真規）は、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）の会員企業と共同で、相互接続テストを実施しました。このテストは、第2回目となるもので、結果は全503件のデジタルインボイス送受信が無事に完了したことが確認されています。

デジタルインボイスは、Peppol（ペポル）の国際標準規格を用いた電子文書のやり取りを可能にします。この取り組みは、欧州をはじめ、シンガポールやオーストラリアなど様々な国で導入されており、その普及が進展しています。EIPAでは、日本国内でペポルインボイスの安心した利用を促進するため、会員企業が協力し合って相互接続テストを行っています。

今回のテストには、EIPAに参加する25社が名を連ねました。具体的には、アイ・ジェイ・エス、インフォマート、ウイングアーク１st、日本電気（NEC）、NTTデータビジネスブレインズなどの企業が参加し、デジタルインボイスの送受信が確認されています。

このテストで使われたのは、Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0.3などのバージョンで、これにより日本の適格請求書に適応したインボイスのやり取りが可能になりました。デジタルインボイスの活用によって、事業者は国内外の取引先と迅速かつ効率的に請求書のやり取りができるようになります。これにより、紙ベースの請求書業務からデジタル業務への移行が進み、業務プロセスの自動化や正確な処理が実現されることで、生産性の向上が期待されます。

今後、EIPAでは日本におけるペポルインボイスの普及をさらに進めるため、定期的に相互接続テストを実施し、情報の連携を図っていく予定です。TKCもこの流れに沿って、ペポルインボイスの普及活動に取り組んでいく意向を示しています。

TKCが提供するシステムには、財務会計システム「FXクラウドシリーズ」や販売管理システム「SXシリーズ」、電子取引データ保存サービス「インボイス・マネジャー」があります。これにより、財務、販売、給与計算などの業務が一元管理でき、経理効率を大幅に向上させています。

特に「インボイス・マネジャー」は電子帳簿保存法に対応した保存機能を持ち、2022年12月に導入されたペポルインボイスの送受信機能により、請求書の保管やデータ活用がスムーズに行えるようになりました。これにより、事業者の請求書管理がより簡素化され、労力を大幅に削減することができます。

TKCは今後もデジタルインボイスの普及促進に向けて様々な取り組みを続ける予定であり、さらなる業務効率化に期待が寄せられています。

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