WOTAと徳島県、災害時の水循環システム協定を締結
2023年、WOTA株式会社と徳島県は、災害時における生活用水資機材の迅速な提供体制を構築するため、「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結しました。この協定の目的は、国難級災害などの大規模災害発生時に、自治体間で水循環システムを利用した相互支援を行うことです。これにより、避難所での衛生環境を整え、生活用水を確保することができる体制が整います。
協定の背景と目的
協定を結んだ背景には、令和6年に発生した能登半島地震があります。この災害では、徳島県内の市町村が所有する水循環システムを短期間で被災地に輸送することで、災害からの復旧支援が実現しました。この経験を基に、WOTAは全国の自治体と協力し、互助プラットフォームの構築を目指しています。
生活用水の確保は災害時に非常に重要です。水インフラが損傷を受けると、復旧には長期間を要する場合があります。能登半島地震では、多くの住民が断水を余儀なくされ、生活用水を確保することが困難でした。特に、飲用水に比べ生活用水は必要量が多く、排水処理能力も求められるため、災害時の対応には慎重な準備が必要です。
協定の具体的な活動内容
協定に基づく活動には、以下の項目が含まれます:
- - 生活用水資機材の提供:WOTAが保有する「WOTA BOX」や「WOSH」などを、被災していない自治体から被災自治体に提供します。
- - 支援要請の受付:WOTAが事務局を担い、自治体間の支援要請を調整し、円滑な支援活動を行います。
- - 情報共有:災害時における被災状況や必要な資機材、設置運用スケジュールなどの情報を迅速に共有します。
優先する課題
WOTAは、次のような課題に取り組む必要性を感じています:
1.
生活用水確保のない状態の克服:災害時、生活用水の確保ができなければ、衛生環境や健康に深刻な影響を及ぼします。このために、シャワーや手洗いに重きを置いた広域互助体制を優先的に整備します。
2.
昨年の教訓を活かした迅速な支援:能登半島地震では、被災者に必要な支援が1か月以上かかってしまったため、事前に体制を整えることが必要です。
今後の展望
今後、WOTAはこのプラットフォームを全国の都道府県に展開し、協定を結ぶことで、いつ発生するかわからない大規模災害にも迅速に対応できる基盤を整えます。特に、首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備えた取り組みが急務です。
WOTAは、水問題の構造的な解決を目指し、民間企業としての役割を果たしています。これまでに、生活排水の再生システムを通じて、国民の健康と安全を守るための貢献をしてきました。今後の展開が期待されるこの新たなプラットフォームにより、より安全な地域社会の実現へと進むことが望まれます。
WOTAについて
WOTA株式会社は、2014年に設立された企業で、主に水問題に取り組んでいます。分散型水循環システムの開発から、実際の利用に至るまで、幅広い分野での革新に貢献しています。今後も持続可能な水利用の実現を目指し、様々なパートナーと協力していく意向です。