東京大学CGCが推進する自然資本評価事業の先進性と意義

東京大学CGCと『Nature on the Balance Sheet』事業

東京大学のグローバル・コモンズ・センター（CGC）は、新たな取り組みとして『Nature on the Balance Sheet』イニシアティブを開始しました。このプロジェクトは、企業や社会にとって深刻なリスクが増大している現状に対処するため、自然資本の価値を経済的な意思決定に組み込むことを目指しています。近年、多発する異常気象や自然災害は、単なる環境問題ではなく、ビジネスや社会全体に影響を及ぼす重要な課題となっています。そこで、CGCは、自然を守るだけではなく、その価値をしっかりと評価し、経済活動に反映させることが必要だと考えています。

自然資本の重要性

地球システム科学者たちからは、「プラネタリー・バウンダリー」という概念が提唱され、地球には限界があることが示されています。私たちの経済活動が、その限界を超えて自然環境を破壊している現状を踏まえ、持続可能な社会に向けての大きな一歩を踏み出さなければなりません。自然資本がそのまま「無限」かつ「無償」であるかのように扱われてきた結果、今や地球の健全性は脅かされています。

このため、CGCは自然資本を経済の意思決定に組み込むべく、企業や投資家の行動を変革することを目指しています。その一環として、自然資本の価値を評価するためのプロジェクトを進め、企業のバランスシートにおいてもその価値をしっかりと反映させるためのロードマップを策定しています。

協賛企業の参加による期待

このイニシアティブには、王子ホールディングスや住友林業、味の素、MS&ADインシュアランスグループなど、日本の企業が協賛企業として参加します。これらの企業は、自らの事業活動を通じて自然資本に深く関与しており、プロジェクトの理念に賛同しています。特に、王子ホールディングスは森林資源に根付いた価値創造を行ってきた企業であり、自然資本会計の導入に貢献しています。

住友林業は森林経営に関する専門知識を提供し、味の素は農業生態系サービスの評価方法を構築することに寄与しています。また、MS&ADインシュアランスグループは、自然災害リスクの評価を通じて、金融業界の視点からも参加しています。

これらの企業の協力によって、東京大学CGCは国際的なルールメイキングの進行において、日本やアジアの声を反映させることを目指しています。日本企業が NEATURAL POSITIVE 経済に向けて果たす役割は大きく、国際社会での影響力も増すことが期待されています。

自然資本をバランスシートに組み込むためのステップ

CGCは、自然資本をバランスシートに組み込むための3つの段階、及び市場インフラ改革の5段階を設定しています。このステップによって、企業が自然資本を評価し、その結果を財務報告に反映させることで、企業価値の向上に寄与するシステムを構築します。

1. 発見（Discover）: 自然資本がもたらす価値をデータに基づいて明らかにします。
2. 定量化（Quantify）: 自然資本の価値を数値化し、企業の意思決定に活かします。
3. 財務認識（Recognize）: 自然資本の価値を企業の財務諸表に組み込みます。

さらに市場インフラ改革には、自然資本関連資産の価値評価や、金融規制の整備が求められています。これによって、企業が自然資本の価値を市場で評価されるようになり、持続可能なビジネスモデルが促進されることが期待されています。

まとめ

自然資本の評価は、単なる環境保護に終わらず、経済活動の中でその価値をしっかりと認識することが重要です。東京大学CGCの『Nature on the Balance Sheet』イニシアティブは、この変革を進めるための重要な機会となります。企業や投資家が自然資本を意識し、行動を変えることで、より持続可能な未来を築いていくことが期待されています。国際的なルールメイキングにおいても、日本企業の活躍が大いに期待されるところです。