税務会計の新時代を切り開くAI『Okina』が無料β版を発表

2026年8月17日、株式会社Kaguyaが革新的な「Okina」の無料β版を公開します。この新しいサービスは、税務・会計の専門家向けに設計されており、複雑な税務質問に対して迅速かつ信頼性の高い回答を提供します。

開発の背景

現在、多くの企業や税理士事務所では、汎用AIツールが活用されていますが、クライアントや社内の信頼性の高い説明には、出所が明確な情報が不可欠です。一般的なAIでは十分な根拠を提示できないことが多く、二重作業を強いられる結果となっています。これを解決するためにKaguyaは「Okina」の開発を進め、専門的かつ正確な情報提供を目指しました。

どのように機能するのか

「Okina」は、ユーザーが実務上の疑問を入力すると、それに基づいた回答とともに根拠となる資料の出典情報を提供します。そのため、必要な情報が即座に得られるだけでなく、別のツールでの確認作業が省かれるのです。以下に具体的なフローをご紹介します。

1. 実務での質問を簡単に入力

アカウントを作成した後は、ユーザーが抱える税務の具体的な疑問をそのまま入力することができます。「この取引は消費税の課税対象か？」や「役員報酬の損金算入に関する議論は？」といった具体的なケースに対して的確な回答を得られます。

2. 根拠の資料出典が一目瞭然

質問に対する回答が表示された際には、その見解を支える根拠となる資料が下に並びます。これにより、どの資料のどの論点を基にしているのかが一目でわかり、手間のかかる確認作業が大幅に軽減されます。

3. 原典を開いて必要な部分を確認

原典を開くと、重要な1〜2ページがハイライトされ、全体を読む必要をなくします。必要な箇所だけを迅速に確認できることで、実務者は効率よく作業を進められます。また、出版社に対する収益も大切にしていますので、実務者が実際に使いやすい価格での提供が行える仕組みです。

正式版について

今後の正式版では、さらに専門書籍の検索機能が追加され、有料のサービスとして展開される予定です。この中には、出版社に対する還元モデルが組み込まれ、著作物の作り手が正当に報われる仕組みを構築する予定です。詳細については、正式ローンチに向けて順次情報を発表し、皆様にお知らせします。

Kaguyaのビジョン

株式会社Kaguyaは、著作物とAIを結ぶ情報流通基盤の構築に取り組んでいます。信頼性の高いコンテンツをAIを通してより多くのユーザーに届け、その利用に応じた報酬を権利者に還元する共存の仕組みを目指しています。AI時代における新たな著作物流通のインフラを、日本発で構築していくことがKaguyaの使命です。

詳しい情報は、Okinaの公式ウェブサイトをご覧ください。

【注意事項】本サービスはリサーチ支援ツールであり、個別の税務判断を行うものではありません。最終的な判断は専門家の確認をお願いします。