企業版ふるさと納税第2弾が始動、全国の自治体に貢献する新たな取り組み

企業版ふるさと納税第2弾の始まり

株式会社ジチタイリンクが、医療機器を手掛ける株式会社ムトウと共に、2026年10月29日より「公募型企業版ふるさと納税」の第2弾として寄附募集の支援を開始することを発表しました。この取り組みは、地域と企業の協力を通じて社会貢献を促進することを目的としています。第1弾では全国11の自治体からの支援を受けて、骨伝導集音器「WeCLEAR」の寄附が実現しました。

取り組みの背景

ジチタイリンクは、企業版ふるさと納税制度の普及を進めており、これまで677の自治体と協定を結び、約31.5億円の寄付を集めてきました。この活動は、企業が社会課題を解決する手助けをするために設けられた制度で、特に地域に根ざした取り組みが評価されています。

第1弾の成果

2025年11月に開始された第1弾では、福祉関連の取り組みが対象となり、11の自治体が選ばれました。その結果、各自治体では集音器を高齢者の支援や窓口でのコミュニケーション改善のために活用されています。茨城県桜川市では、「WeCLEAR」を使用したことで市民との対話が円滑になり、業務の効率化が図られたと報告されています。

第2弾の特徴

第2弾では、対象となるテーマを医療・福祉・防災に広げ、より多くの自治体が参加できるようになりました。ムトウは、前回に引き続き、骨伝導集音器「WeCLEAR」とヘッドホンスタンドを資材として寄付する計画です。これにより、様々なシーンでのコミュニケーションの向上が期待されます。

公募の詳細

自治体は、指定の申請フォームを通じて応募が可能です。条件としては、内閣府による地域再生計画の認定が必要で、医療や福祉、防災に関する取り組みが行われていることが求められます。応募期間は2026年10月29日から2027年1月29日、結果発表は2027年2月以降に行われます。

今後の期待

ジチタイリンクは、この取り組みを通じて、より多くの自治体と企業との連携を深め、地域社会の持続的な発展に寄与する考えです。今回の新たな公募型企業版ふるさと納税の実施により、ますます多くの自治体での活用が進むことが期待されます。また、寄附の活用状況に関する定期的な報告も行われるため、透明性のある支援が行われていくでしょう。

企業情報

株式会社ムトウは、医療機器総合商社として、医療機器の販売や新築コンサルテーション等を行っています。その本社は北海道札幌市に位置し、代表取締役は田尾延幸氏です。 株式会社ジチタイリンクは、地域貢献と企業のマッチングを専門とし、福岡県福岡市に本社があり、代表取締役社長は松本銀士朗氏です。また、ジチタイリンクはホープグループの一員として、幅広い事業展開をしています。