電通総研とBIPROGY、外国送金業務の自動化で新たな時代へ

電通総研とBIPROGYの新たな協業

株式会社電通総研とBIPROGY株式会社は、海外金融機関向けに外国送金業務の自動化を支援する新たな取り組みを開始しました。これは、STP（Straight Through Processing）を実現し、より効率的な送金手続きの構築を目指すものです。

協業の背景

近年、越境ECの拡大やビジネス取引の多様化に伴い、クロスボーダー送金の需要は急増しています。G20による「クロスボーダー送金改善に向けたロードマップ」も策定され、送金業務の改善が国際的な課題として重要視されています。しかし、国際標準規格である「ISO 20022」への移行が進む中、海外の金融機関では古いシステムによる制約や手動業務への依存が続いており、課題を抱えているのが現状です。

そんな中、電通総研は金融機関向けのシステム開発における経験やノウハウを活かし、BIPROGYと連携することでより効果的なソリューションを提供することができると期待されています。両社の協業により、邦銀海外支店など様々な金融機関への新たな価値が創出されることでしょう。

「SurFIN」の導入

本プロジェクトにおける主要なソリューションとなる「SurFIN」は、送金受付から送受信までの業務フローを効率化するために設計された金融機関向けのワークフローソリューションです。国内で40の金融機関に導入されており、その実績からも信頼性が伺えます。電通総研は、BIPROGYが提供する「SurFIN」を海外展開する役割を担い、円滑なサービス提供を促進します。

BIPROGYは、システム開発および運用を担当し、セールス支援を通じて、このプラットフォームの基盤を強化します。これにより、海外金融機関の外国送金業務における事務の効率化が期待され、顧客にはより迅速で透明性の高い取引体験が提供されることになるでしょう。

電通総研の上席執行役員である佐藤秀樹氏は「BIPROGYとの協業により、金融機関における業務の高度化と効率化が実現できると考えています」と述べています。引き続き、両社が持つ強みを生かし、グローバル市場でのさらなる成長を目指します。

また、BIPROGYの業務執行役員金井智氏も「私たちの目指すグローバル戦略には、電通総研との協力が不可欠です」と語っており、両者の意欲的な姿勢が感じられます。

今後の展開

この協業を通じて、電通総研とBIPROGYは「SurFIN」をクロスボーダー送金業務のグローバルな標準ソリューションに育て上げることを目指しています。最初のステップとしては、邦銀海外支店やアジア圏の金融機関を主要なターゲットにし、その後欧米にも展開を広げる計画です。

さらに、ただ送金業務の効率化にとどまらず、決済事務やコンプライアンス対応、顧客チャネルの高度化など、多面的なサービスにも取り組んでいくことが予定されています。こうした動きは、G20が掲げるクロスボーダー送金改善の実現にも寄与することになるでしょう。

この新たな取り組みが進むことで、金融業界のさらなる発展が期待されます。特に、顧客体験の向上とともに、国際的な経済取引のスムーズな推進が、地域経済や国際ビジネスにおいて大きな意味を持つことは間違いありません。

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