紙リサイクルの未来を見据えた対話の場が創出される

紙リサイクルの未来を見据えた対話の場

2026年5月26日、東京都中央区で「紙リサイクルの未来、共に考えませんか？」をテーマとした共催セミナーが、公益社団法人日本包装技術協会と公益財団法人古紙再生促進センターにより開催されました。このセミナーは、包装業界で進む「脱プラ・紙化」という流れとともに、紙リサイクルの現状とその課題を共に考える場として設計されました。

セミナーの背景と目的

近年、包装業界では環境意識の高まりを背景に、プラスチックから紙への移行が進行中です。しかし、その一方で、紙リサイクルの場面では次々と新たな問題が浮き彫りになっています。特に可燃ごみの中に残る「雑がみ」と複合素材の問題は、リサイクル効率を低下させ、紙資源の本来の価値を損なう要因となっています。

このため、本セミナーは「動脈」と「静脈」としての立場の違いを共有し、各々の制約を理解したうえで包材設計から回収・再資源化に至るまでの流れについて対話することが重要というメッセージを発信していました。日本包装技術協会の井出室長は、特定の結論に急ぐことなく、業界を超えた意識の共有が重要であると述べ、セミナーを開催する意義を強調しました。

紙リサイクルの現状と課題

セミナーでは、まず古紙再生促進センターの川上専務理事が「雑がみ問題」と資源循環について講演を行い、日常生活における分別意識の低下や、雑がみの実体がリサイクルにおいて大きな障害となっている事実を共有しました。たとえば、家庭から出る雑がみは、意識して分別を行えば資源としてリサイクル可能ですが、「面倒」や「分かりにくい」という理由から分類がされていない現状があると指摘しました。

さらに、リサイクルの現場においては、パッケージデザインと回収の間に情報のミスマッチが生じることが、利用者の分別行動に影響を及ぼしているのではないかと提起。川上氏は「雑がみさまを探せ！」という地域啓発活動を紹介し、市民の参加を促す重要性についても語りました。

包装設計の新たな視点

次に、内村元一氏がサーキュラーエコノミー時代の包装設計について語り、包装業界に求められる環境意識とその対応の現状を解説しました。特に欧州での新たな規制動向を踏まえ、「脱プラ・紙化」はもはや選択肢ではなく市場参入の前提条件となっていることが強調されました。

内村氏は、単に素材を紙に変更するのではなく、回収・選別・再資源化を視野に入れた「Design for Recycling（DfR）」の考え方が不可欠であると述べ、生活者への情報提供も地域のインフラを反映した形で行う必要性があると指摘しました。

意義ある対話の継続

セミナーの総括として、両者ともに異なる立場を有しつつも、循環型社会に向けて共通の目的に向けて取り組む姿勢を強調しました。紙リサイクルにまつわる問題は単一の業界では完結せず、デザインから流通、再生、さらには市民行動に至るまで、さまざまなステークホルダーが協力し合う必要があります。

今後、日本包装技術協会と古紙再生促進センターは、こうした対話の場を定期的に設け、業界全体の理解を深めながら持続可能なリサイクルを実現するための実務的な議論を進めていく意向を示しています。