村上総務大臣の労働力調査結果と今後のICT戦略に関する記者会見の内容

村上総務大臣の会見概要

令和7年5月30日、村上総務大臣は閣議後に記者会見を行い、いくつかの重要な発表を行いました。まず最初に触れたのは、4月の完全失業率が2.5％で、前月と変わらないことを報告しました。この数字は、雇用市場の安定を示すものであり、久しぶりに統計開始以来最多の雇用者数を記録したとのことです。

APT大臣級会合に関する発表

二番目のトピックは、アジア・太平洋電気通信共同体のAPT大臣級会合の開催についてです。本日と明日、我が国がホスト国となり、33か国から16名の大臣が参加するこの会合は、2000年以来の開催ということになります。この会合は、ICT技術の国際協調を進める重要な場として位置付けられており、地域のデジタル化や新興技術の活用について議論が行われる予定です。今後の国際的な技術革新に向けた取り組みが期待されます。

人口減少社会におけるサービス維持の取り組み

次に、大臣は人口減少が進む中での住民サービス維持のためのデジタル活用と自治体の人材育成について説明しました。少子高齢化が進行する日本では、地域の担い手不足が深刻な問題となっています。その中で、総務省は部局を横断してデジタル活用の促進を進めているとのことです。

デジタル化に向けた具体的な取り組み

具体的には、自治体が保有する光ファイバの民間譲渡を推進するガイドラインの改正や、地域におけるオンラインショッピングサービスの導入支援、郵便局を活用した買物サービスの維持など、幅広い施策が進められています。また、デジタル人材の育成支援として、来月には福井県で地域DX推進に向けたフォーラムを開催し、自治体との意見交換を行う予定です。