電通総研とQuant Network、デジタル決済の未来を共同開拓する業務提携

電通総研とQuant Network、デジタル決済の新章を開く

株式会社電通総研と、英国のQuant Network社が業務提携契約を締結しました。この提携により、2026年1月14日から日本国内のステーブルコイン市場の開拓に向けて双方が協力していくことになります。

このパートナーシップは、日本の金融機関のプログラマブルなデジタルマネーの導入を促進し、決済基盤の刷新を目指しています。電通総研は、数多くのミッションクリティカルな決済システムを開発・提供してきました。例えば、日本銀行の大口即時グロス決済を支える「Stream-R™」をはじめ、グローバルな勘定系やインターネットバンキングに関するシステム構築など、実績が豊富です。

一方のQuant Networkは、イングランド銀行や欧州中央銀行（ECB）との実証プロジェクトを経て実績を築いており、銀行間のプログラマブル決済基盤を提供しています。このように、両社の協力により、トークン化預金や銀行発行型ステーブルコイン、プログラマブル決済など、既存の金融システムの中で新たなサービスを展開する道が開かれます。

提携の重点領域

提携によって、両社は次のようなポイントに注力していきます：
1. プログラマブル決済とオーケストレーションの実現
レガシーシステムと新たなトークン化された資金の流れをスムーズに調整するオーケストレーション技術が導入されます。これは、複数のシステム間の連携を自動化し、業務フロー全体を効率化する仕組みです。

2. トークン化預金と銀行発行ステーブルコインの実装
条件付き決済や銀行の台帳との同期、監査対応の記録を実現します。

3. 流動性・トレジャリーの自動化
プログラマブルトリガーを用いて、銀行の流動性を最適化し、手作業による照合作業を軽減します。

4. 相互運用性の強化
Quantのテクノロジーを活用し、日本市場に適したデモ技術を提供します。

日本の金融エコシステムの変革

最近、日本ではトークン化された金融エコシステムの構築が進んでいます。銀行や決済ネットワーク、規制当局がデジタルマネーの発行や決済方法について模索している中、電通総研とQuantの提携は、新たな決済基盤の構築への重要なステップとなります。これにより、より安全で効率的なプログラマブル決済の実現が期待されます。

関係者のコメント

電通総研の伊藤千恵執行役員は、Quantとの連携が次世代の決済基盤の構築に貢献することを強調し、安全で柔軟な決済方法の社会実装を目指す意欲を示しました。また、QuantのGilbert Verdian CEOは、日本の金融インフラの進化において同提携が果たす役割の重要性を語り、日本のデジタル資産の移行に向けた支援を表明しました。

この業務提携は、日本のデジタル決済市場において大きな影響を及ぼすことでしょう。今後の発展が非常に楽しみです。

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