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全国22,000施設への導入が実現！

株式会社コドモンは、保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」を提供しており、2025年5月26日付で、同サービスの有償利用における導入施設数が22,000を超えたと発表しました。これは、2025年初頭の21,000施設からの大幅な増加であり、たった4ヶ月の間に約1,000の新規施設がサービスを導入したことを意味します。

コドモンの普及状況

全国の保育施設において、職員の約3人に1人がコドモンを活用しており、公立施設においてはすべての都道府県に導入されています。さらに、658自治体においても導入が決定しています。このような利用状況は、日本国内における保育ICTシステムでは最大規模のものとされています。

自治体での導入拡大

特に、最近の導入状況には注目が集まります。2025年の初頭から5月にかけて、新たに26の自治体がコドモンの導入を決定し、これにより合計658自治体、計6,264施設が同サービスを利用しています。利用する自治体職員の数も126,544人に達し、今後はさらなる導入拡大が見込まれています。

課題解決への貢献

コドモンは、保育施設の業務効率を高めるだけでなく、保育の質を向上させることにも寄与しています。たとえば、長野県下伊那郡にある泰阜保育所では、以前使われていたシステムの不具合が問題視されていました。そのため、コドモンへの切り替えを実施した結果、保護者や職員の利便性が向上し、スムーズな運用が実現しました。特に動画配信機能に対しては、保護者から高い評価を受けています。

利用者からの声

また、東京都町田市にある中央学童保育クラブでは、幅広い年代の職員がコドモンを活用できるような環境が整い、全員が使いこなせるよう努めています。保護者からもその便利さが評価され、「保育の質の向上」や「職員の負担軽減」が実現しつつあります。

今後の展望

コドモンは、今後も全国の自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）や、公立保育園の働き方改革に貢献することを目指しています。2026年度中には、全自治体の半数以上への導入を見込んでおり、その取り組みは今後ますます注目されることでしょう。

まとめ

全国22,000の保育施設がコドモンを導入したことにより、業務の効率化や保育の質向上が期待されています。行政機関や保育施設が連携し、今後の展開に向けてさらなる協力が進んでいくことでしょう。コドモンがどのように保育環境を変革していくのか、今後の動向に目が離せません。

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