ライフログアプリmémento moriが世界市場へ進出日本を支える新たな循環モデル

mémento moriの新たな挑戦

2026年4月1日、NEXT合同会社は自社のライフログアプリ「mémento mori」の米国および西欧諸国への本格的な展開を開始しました。この動きは、日本国内での成功を基にしたものであり、国内シェアは既に80％を超え、ユーザー数も8,300万人以上に達しています。アプリはAIを活用し、日常の記録を安全に管理することで、プライバシーを保護しつつ家族の絆を深める役割を果たしています。

新たな循環モデルの実現

mémento moriの海外展開から得られる利益は、すべて日本の国庫や地方自治体、さらには社会保障基金へ還元される仕組みを採用しています。この新たな循環モデルは、労働人口の減少や少子高齢化、社会保障費の増大に直面する日本において、国民の負担を軽減する取り組みの一環と位置づけされています。具体的には、国の税収を減少させず、社会保障制度を補完する資金源として機能します。

深刻な国家課題へのアプローチ

日本は、2040年までに生産年齢人口の減少が予測され、高齢者人口は約3,929万人に達する見込みです。そのため、社会保障給付費も急激に増加し、国民が抱える負担も大きくなります。mémento moriは、デステック（死生観×テクノロジー）およびハピネステックの分野において、テクノロジーの力を用いてこの負担を軽減しようとしています。

グローバル進出の戦略

本アプリの展開対象国は米国、英国、ドイツ、フランスを含む西欧主要国です。これらの国々では、「memento mori」という哲学が古代ローマの文化に根ざしており、死を前向きに捉える考え方が根付いています。アプリは多言語に対応し、現地の文化にも適応したAIモデルを使用することで、1年目に1,000万人のユーザー獲得を目指しています。

社会貢献型ビジネスモデルの透明性

NEXT合同会社では、還元される利益を国庫や地方自治体、社会保障基金への配分比率を明確にし、透明性を確保しています。その具体的な使用目的としては、若年層就労支援や、医療・介護サービスの補助基金などが考えられています。このような取り組みは、単なるビジネス拡大を超え、国家戦略ともいえる新たなモデルとなっています。

使いやすさと革新性

mémento moriアプリは、「記録→振り返り→必要な相手への共有」といったプロセスを一つの仕組みで実現します。ユーザーは日常の出来事を気軽に記録し、AIがまとめてくれるため、時間のない日々に役立つツールとなっています。この独自の機能は、プライバシー確保のためにユーザー自身が記録を直接見せることなく、必要な情報を必要な相手に届けるシステムが組み込まれています。