卸売市場のデジタルトランスフォーメーションで価格変動を抑制する研究成果

卸売市場のデジタルトランスフォーメーション研究

日本事務器株式会社（NJC）、東京大学、そして沼津中央青果株式会社の三者が共同で進めている卸売市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する研究が、大きな成果を挙げました。この研究は、特に「fudoloop」というアプリケーションの導入を通じて、価格変動の抑制と出荷量の向上を実証したものです。

共同研究の背景

日本の農業市場は、情報の非対称性や価格の不安定性が長年の課題でした。しかし、最新のデジタル技術を取り入れることで、これらの課題を解決する道筋が見えてきました。「fudoloop」は、そのための重要なツールとして位置付けられ、農家と市場、青果流通事業者をつなぐ架け橋となっています。

東京大学の准教授中谷朋昭氏の下で進められたこの研究では、2024年9月から2026年3月までの期間中に、単に出荷データの収集を行うだけではなく、そのデータを分析し、どのように市場や価格に影響を与えるかを探ることを目的としました。

研究の進捗と成果

研究期間

- 2024年9月1日～2026年3月31日。

研究内容

この研究の主な施策としては、以下が含まれています。
1. 業務フローの把握：青果物流通に関わる業務フローを詳細に見直し、課題を抽出。
2. DXの実装状況の調査：卸売市場におけるDXの進展を調査。
3. データ収集方法の開発：新たなタイプの取引データを収集する手法を確立。
4. 効果分析：収集したデータをもとに、DXの影響を統計的に分析。

取得したデータの分析

研究チームは、沼津中央青果が取り扱う「ほうれん草」と「いちご」の取引履歴を基に、fudoloopを活用した農家とそうでない農家を分類しました。両者の出荷量や価格の比較を行い、分析の結果、fudoloopを利用する農家が、利用しない農家と比較して平均出荷量や価格が向上する傾向があることが確認されました。特に、ほうれん草においては出荷量の増加とともに価格の安定化が見られました。

今後の展望

この研究結果を基に、2026年4月には須崎青果株式会社を加えた新たな共同研究が始まります。この段階では、DXが農業経営にどのような影響を与えるのか、さらに深く掘り下げていく計画です。特に、「労働コストへの影響」といった現場での実用的な課題に焦点を当て、DXの効果を多角的に検証することが期待されています。

研究の成果が、農業や流通業界における新たな可能性を拓くことを多くの関係者が期待しており、次回の報告会ではこの成果を詳細に報告する予定です。