ヤックルとエヌ・エイ・シー・ケアが健康パートナーシップを締結

ヤックルとエヌ・エイ・シー・ケア、健康パートナーシップを締結

株式会社ヤックル（東京都港区、社長：布川佳央）は、ITを活用したヘルスケア企業である株式会社エヌ・エイ・シー・ケア（東京都千代田区、社長：山崎直人）と「健康パートナーシップ」の契約を結びました。この提携により、法人向けの健康経営支援が強化され、生活習慣病の早期治療と治療継続のサポートが実現されます。

パートナーシップ締結の背景

ヤックルとエヌ・エイ・シー・ケアは、その事業内容と顧客基盤が互いに補完し合う関係です。この提携によって、両社はそれぞれの強みを活かし、サービスの充実を図ることが期待されています。具体的には、エヌ・エイ・シー・ケアが提供する健康管理システム「Be Health」との連携により、受診勧奨通知を活用し、ユーザーがスムーズにオンライン保険診療を受けやすくする環境を整えることが目指されています。この仕組みによって、顧客企業が抱える医療機関への受診率の向上を支援します。

「Be Health」による受診促進

「Be Health」は、使いやすさと柔軟性を追求して開発された健康管理システムで、受診勧奨通知機能を搭載しています。この機能を活用することで、健康状態に注目したタイミングでの医療機関受診を促すことが可能です。この度のパートナーシップにより、より多くの人々が受診する機会を得られることが期待されています。

健康診断の現状と課題

最近のデータによると、健康診断の有所見率は年々増加傾向にあり、2023年時点で58.7%に達しています。これは、労働者の約6割が健康診断で「異常あり」とされていることを示しています。また、高齢化が進む中で高血圧や脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病予備軍も増加しています。2012年に終了した「労働者健康状況調査」では、「要再検査を放置している人」が約半数も存在するとされています。このような現状から、企業においても健康診断後の受診率改善が求められています。

オンライン診療による利便性

ヤックルのオンライン保険診療は、18時から22時の業務後の時間で受診が可能なため、特に40代から50代の患者に好評です。この時間帯に医療機関を受診することができるため、未治療や治療を中断している患者も多く、受診患者全体の55%以上を占める実績があります。企業が健康経営を推進する中、オンライン診療を活用することで、これまで受診が難しかった従業員が医療機関へ足を運びやすくなる環境が整います。

エヌ・エイ・シー・ケアについて

株式会社エヌ・エイ・シー・ケアは、ヘルスケア分野に特化したITソリューションやサービスを提供しています。企業向け健康管理システム「Be Health」や健診データ変換ツール「Unifier」など、業界を問わず幅広い企業に導入されています。また、国の「データヘルス計画」に先駆け、健診結果データの分析や活用に注目したサービスを展開しており、多くの成果を上げています。

この新たな健康パートナーシップは、企業の健康経営の実現に大きく寄与することが期待され、多くの人々の健康寿命を延ばす一助となるでしょう。