株式会社白山と古河電気工業の株式譲渡契約の意義
株式会社白山(石川県金沢市)が、株主である大和PIパートナーズが運営する投資事業組合「DPIP企業支援1号」とともに、古河電気工業(東京都千代田区)との間で、同社株式の67%を譲渡する契約を締結しました。この株式譲渡は、2025年1月30日を予定しています。
グローバルに拡大する光コネクタ市場
白山は、光通信の分野で欠かせない部品「MTフェルール」において世界シェア第2位を誇っています。これは、国内外で高い評価を得ている技術力の賜物です。特にデータ通信の増加とともに伸び続けるハイパースケールデータセンター市場において、必要不可欠な製品となっています。
昨今のAI技術の発展やデータ通信の需要増大により、この市場は拡大する見込みです。白山はMTフェルールを含む光コネクタ事業のさらなる発展を視野に入れていますが、市場の変動に備えた安定した経営基盤の構築も重要な課題となっていました。
企業の未来に掛けるシナジーの期待
今回の古河電工との提携により、白山はMTフェルール事業のコスト競争力や技術力を強化し、市場における優位性を確保していく狙いがあります。古河電工との協業により、製造能力や製品開発スピードが飛躍的に向上し、低損失型MTフェルール市場でのシェア獲得を目指します。
また、今後developされる予定の光電融合デバイス向け光コネクタにおいても、先駆者的な立ち位置を確立することを目指しています。これにより、ネットワークインフラの強化のみならず、環境エネルギー分野での新たな事業展開も期待されています。
社会課題への取り組み
白山は、単なるビジネスの拡大だけでなく、古河電工グループがビジョン2030に掲げる「安全・安心・快適な生活」の実現に向けて、社会課題の解決にも取り組んでいく姿勢です。雷防護機器や無停電電源装置などの環境エネルギー製品も手掛けており、多様な商品を通じて人々の暮らしを支える役割を果たしています。
まとめ
この株式譲渡により、白山は古河電工との連携を強化し、より強固な成長の基盤を築くことが期待されています。光コネクタ事業の拡大だけでなく、他の関連分野でもシナジーを生かしていくことで、これからの時代に求められるインフラ整備や環境問題への対応に寄与していくことでしょう。