古野電気が寄附募集！簡易型監視カメラ「FWC」が地域防災を支援

古野電気が寄附先自治体を公募

兵庫県西宮市に本社を置く古野電気株式会社は、このたび株式会社ジチタイリンクの協力のもと、公募型企業版ふるさと納税を活用した寄附の取り組みを始めることを発表しました。このプロジェクトでは、同社の簡易型クラウド遠隔監視カメラ「FWC」を全国の地方公共団体への寄附先として公募し、防災や減災に寄与することを目指します。

背景と目的

近年、気候変動の影響から、線状降水帯や局地的大雨の発生が増えており、それに伴う河川の氾濫や内水氾濫などのリスクが高まっています。この状況を受け、地方自治体には迅速な避難判断や災害対応を支える監視体制の整備が求められています。しかし、多くの自治体では監視対象の増加や職員不足により、特に豪雨時における現地確認や巡回が困難になっています。古野電気は、1948年から船舶用電子機器の開発を行い、近年は防災やインフラ監視分野においてもその技術を応用して進化してきました。今回の取り組みは、その経験を活かして地域の防災力を向上させることを目的としています。

寄附の概要

この取り組みでは、最大20台の簡易型クラウド遠隔監視カメラ「FWC」を寄附します。1つの自治体あたり、1台から5台までのカメラを提供する予定です。公募は全国の地方公共団体を対象とし、希望する自治体は募集要項を確認の上、申込みを行います。この公募を通じて、自治体の防災力向上および地域の安全・安心を確保することが目的です。

寄附の詳細情報

- 寄附の内容: 自治体職員の安全確保や業務効率化をテーマとし、簡易型クラウド遠隔監視カメラを最大20台寄附します。
- 寄附単価: 585,000円／台（導入後のランニング費用として、月額10,000円が必要）
- 活用シーン: 河川監視、ため池監視、鳥獣監視、不法投棄監視、密漁監視、農業・畜産施設の監視など
- 応募期間: 2026年7月30日（木）〜2026年9月30日（水）

応募要件

自治体は、次の条件を満たす必要があります。
① 2026年度内の受入が可能であること
② カメラ受取後、ヒアリングに協力すること
③ 公式サイトへの掲載に同意すること

選考方法は、申請内容に基づき、寄附先自治体の水害リスクなどを考慮の上、審査し決定します。結果発表は2026年10月以降の予定です。

「FWC」の特徴

「FWC」は、国土交通省の技術仕様に準拠した夜間撮影も可能なソーラー＆バッテリー一体型の遠隔監視カメラです。このカメラは、内蔵バッテリーにソーラー給電を行い、無日照状態でも7日間以上稼働します。高感度センサーを搭載しており暗い場所でも鮮明な画像を撮影できるのが特色です。また配線が不要なため、簡単に設置でき、すぐに利用することが可能です。
詳細はこちらのページをご覧ください。

株式会社ジチタイリンクについて

ジチタイリンクは、自治体と企業のマッチング、企業版ふるさと納税の支援を行っている企業です。地域再生計画が認定されている事業を通じて、自治体への支援を行っています。

古野電気は1948年の創業以来、舶用電子機器の分野で確固たる地位を築いてきました。持続可能な社会の実現に向けて、地域防災を支援するためのこの取り組みが多くの自治体に届くことを期待しています。