カクナルが地方自治体向けEngagement Surveyを無償提供開始

地方自治体向け「自治体エンゲージメントサーベイ」を無償提供

株式会社CAQNAL、通称カクナル（本社：東京都港区）は、地方自治体の深刻な人材不足と若手職員の離職問題に対処すべく、「自治体エンゲージメントサーベイ」の提供を開始しました。そして、全国の自治体を対象に先着で無償のPoC（概念実証）を実施します。

1. 問題意識と背景

近年、多くの地方自治体では人材の定着が大きな問題となっています。特に、総務省が発表したデータによると、地方公務員試験の受験者数は過去10年間で約28%も減少しています。一方で、40歳未満の若手職員の退職者数は増加の一途をたどっています。これらのデータは、自治体が優秀な人材を維持するためには、職員のエンゲージメント向上が不可欠であることを示しています。

厚生労働省の調査によれば、エンゲージメントスコアが高い組織は退職率が低く、スコアが「55以上」の組織では、退職率が2%未満ということが明らかになっています。職員がやりがいを感じることで、結果として住民サービスが向上し、組織の存続が保障されるということです。

2. 事業内容の概要

カクナルが提供するサーベイは、民間企業の組織人事における豊富な経験と、青森県八戸市及び宮城県仙台市での実績をもとに開発されました。地方自治体の職員の価値観を重視した設問を設計し、以下の特徴があります。

- 行政組織に特化した設問: 自治体職員経験者の知見を反映し、「組織目標への共感」や「地域への貢献実感」などに関する設問を用意。
- プライバシーの確保: 職員が率直に意見を述べられるような環境を整え、正確なデータ収集を目指します。
- ワンストップ支援: 課題の分析から施策の実行まで一貫してサポートします。

特に、職員の負担を軽減しつつやりがいを向上させるために、人事制度とDX推進を統合的に進め、持続可能な住民サービスの向上を目指します。

3. 導入の5つのメリット

- 離職防止: データに基づく要因分析で、先手を打たせていただきます。
- 組織の現状把握: 部署や世代ごとの傾向を明確化し、現状を客観的に把握します。
- 最適な施策立案: 課題に応じた研修・制度改善を提案。
- 職員の意欲向上: 現場の意見を尊重し、組織の変革プロセスを通じて信頼関係を強化します。
- PDCAサイクルの確立: 定期的な実施により、施策の効果を常に検証し改善します。

4. 無償PoCの内容

サービスの正式リリースを記念して、次の無償PoCを実施します。

- 実施内容: サーベイの実施、結果のフィードバック、改善提案。
- 対象: 日本全国の自治体（都道府県及び市区町村）。特に、東北エリア（青森・宮城）を強化しています。
- 費用: 無償
- 定員: 先着順
- 申込方法: ウェブサイトのお問い合わせフォームに「自治体サーベイPoC希望」と記載の上でご連絡ください。

5. 中島篤のメッセージ

代表取締役の中島篤は、「地方自治体は地域を支える大きな力を持っており、職員の潜在力も計り知れない。しかし、多くの自治体が人材確保に苦しんでいる現状を私も痛感しています。このサーベイは、単なるデータ収集で終わらず、職員との対話や具体的な改善策を生み出すことが真の目的です。本PoCを通じて、自治体がさらに進化し、市民から選ばれ続ける組織になれることを信じています」と述べています。