暗号資産税制改正に関する要望書、政府へ提出される

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で、2025年度の暗号資産に関する税制改正の要望書を7月30日に政府に提出しました。この要望書は、暗号資産の取引および使用における現行税制の問題点を指摘し、より合理的で公平な税制へと改正を求める内容となっています。

日本の暗号資産税制の現状

日本において、暗号資産の取引により発生した損益は通常、譲渡所得ではなく雑所得として扱われます。このため、暗号資産が投資対象として用いられる事例が増えているにもかかわらず、その課税区分が一律に雑所得となることに対して、JCBAとJVCEAは反論しています。特に、暗号資産の時価総額や取引量は世界的に増加しており、国内の口座数も増えている状況を考慮すると、現行の税制は改善が求められるとしています。

課題と要望

暗号資産の多様な利用方法が広まる中で、現在の税制が時代に即していないことが懸念されています。特に、海外では現物ビットコインのETFが組成され、暗号資産が有価証券として取り扱われる一方で、日本の税制は依然として旧態依然とした考え方に縛られているという指摘があります。

JCBAとJVCEAは、譲渡所得としての扱いや申告分離課税の導入を求めています。これにより、税制上の不均衡を是正し、適切な納税環境を整備することが可能になるとしています。また、寄附や相続に関連する税制の問題についても触れ、その改善の必要性を訴えています。