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国立大学法人の施設整備充実に向けた調査研究協議が始まる

2024年5月10日、文部科学省は国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議を発足させました。各国立大学法人は「知」と「人材」の集積拠点として、地域や社会の課題解決に大きな役割を果たすことが期待されており、新たな整備計画が急務となっています。

施設整備の目的とは

国立大学法人は、地域社会や産業界と連携し、イノベーションを起こす「共創拠点」としての役割を担っています。そのため、令和3年度から始まった「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画」では、キャンパス全体のイノベーションを促進するための整備が進められています。これは、地域貢献や社会全体の課題に対応し、新たな価値創出を目指すための施策です。

今後の施設整備では、カーボンニュートラルの実現やグローバル化への対応など、社会が直面する変革に対応するための機能強化が求められています。さらに、少子化等による急激な社会変化に対応した高等教育の在り方についても議論される期待があります。

調査研究の内容について

今回の協議会では、国立大学法人等の施設整備に関する中長期的な推進計画や方針についての検討が行われます。具体的には、以下の2点が検討課題として挙げられています。

1. 今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する中長期的な推進方策
2. その他の関連事項

専門家が集まり、さまざまな視点から意見を交換し、実施計画の策定に向けた議論が進むこととなります。必要に応じて専門部会を設置し、関係者の協力も得る予定です。

実施期間と担当部署

この調査研究は、令和6年5月21日から令和8年3月31日までの期間で実施されることが予定されています。庶務は文部科学省の関連部署が担当し、他の関係各課との連携を図りながら進められます。

専門家による委員会

委員会には、慶應義塾大学や東京大学などの著名な大学の教授、地域政府のトップ、業界団体の理事など、幅広い分野の専門家が名を連ねています。主査には大阪大学の西尾章治郎総長が選出されています。

この調査研究協議会を通じて、国立大学法人の施設整備が加速し、さらなる共創の場として成長していくことを期待しています。今後の進展に注目が集まります。