宮城県での労働生産性損失リスクに関する無料セミナー開催

宮城県での労働生産性損失リスクセミナー開催

宮城県が直面している「労働生産性損失リスク」は、全国的にも問題視されています。特に、経済産業省の推計によると、2030年には宮城県において約1,539億円もの経済損失が生じる可能性があるとされています。この背景には、仕事と介護の両立に悩む「ビジネスケアラー」の増加があります。これは地域企業の持続可能な成長に大きな影響を及ぼす問題です。

ビジネスケアラーとは

「ビジネスケアラー」とは、仕事をしながら家族や親戚の介護を行う人々のことを指します。近年、少子高齢化が進む中で、特に中高年層に多く見られます。このような方々は、仕事のパフォーマンスに影響を受けるだけでなく、精神的・身体的な負担が大きく、企業にとっても厳しい課題となります。

2025年法改正の影響

2025年4月から施行される育児・介護休業法の改正により、企業は従業員に対して介護に関する情報提供や相談体制の整備を義務化されます。これは大企業だけでなく、中小企業にも影響を及ぼすため、準備が必要です。この対応が遅れると、人材の流出や離職、さらにはコンプライアンス違反といったリスクを背負うことになります。

セミナー概要

このような状況を受け、一般社団法人りぷらすと株式会社handsmadeは、宮城県内の企業の人事や経営層を対象にした「ビジネスケアラー支援最前線」セミナーを開催します。以下はセミナーの詳細です。

- 日時: 2025年10月17日（金） 13:30〜15:30
- 場所: エル・ソーラ仙台28F 大研修室
- 定員: 30名（先着順）
- 対象: 宮城県内企業の人事・総務・労務担当者、健康経営・人的資本経営を担う経営層
- 参加費: 無料（同業者の参加は不可）

プログラム内容

第1部 (13:30〜14:30)

- ビジネスケアラーの最新動向とエビデンス
- 法改正対応に向けた実務ポイント
- 仕事と介護の両立を成功させる実践策

第2部 (14:30〜15:30)

- 個別相談会（事前申込制、1社15分／限定4社）

参加特典

セミナー参加者には、従業員が介護に直面した際に企業が取るべき初動対応を整理した「介護両立支援チェックリスト」が進呈されます。これは、具体的にどのように介護と仕事を両立するかを示した貴重な資料です。

登壇者のご紹介

- 橋本大吾（一般社団法人りぷらす代表理事）

理学療法士であり、健康経営アドバイザー。ビジネスケアラー支援の取り組みを2016年からスタートし、企業研修を通じて多くの企業をサポートしています。

- 須藤健司（株式会社handsmade 代表取締役）

主任介護支援専門員で、介護福祉士。訪問看護ステーションを運営し、ビジネスケアラー支援に深く関与しています。

セミナーの申込・問い合わせ

お申込みはこちらまで。
メールでもお問合せ承ります。担当は橋本大吾です。
所得に関する詳細は、一般社団法人りぷらすのウェブサイトをご覧ください。

このセミナーは、従業員への制度周知や情報提供の方法にお悩みの方や、実際の両立事例を知りたい方にとって非常に有意義な機会です。企業としても、今後の人材確保や人的資本の強化を図るための重要なステップと言えます。