コリアーズ、「オフィスマーケットレポート」を発行し東京市場の動向を分析

コリアーズ、「オフィスマーケットレポート」を発行

2023年、コリアーズ・インターナショナル・ジャパンが発行した「オフィスマーケットレポート | 東京主要5区・グレードAオフィス | 2026年第2四半期」では、今後の東京のオフィス市場の動向が詳細に取り上げられています。特に、2026年4〜6月期の賃貸市場を分析し、需要と供給のバランスについて興味深いデータを提供しています。

需給の動向と空室率の変化

今四半期において、新規のオフィス供給は31,300坪、対するネットアブソープションは35,400坪という結果になりました。このデータから、需要が供給を上回っている状況が明らかになり、空室率は前期比で0.1ポイント低下の1.3%となり、非常に低い水準を保っています。

市場の需要が供給を上回る中、平均賃料は39,900円/坪に達し、前期比で3.9%の上昇を見せていますが、一部のアナリストはこの上昇が鈍化していると指摘しています。これは、賃貸条件の引き上げが一巡していること、つまり企業間の交渉や市場環境が変わってきているためだと考えられます。

企業のオフィス環境改善需要

非常にタイトな需給環境の中、特に大企業が採用競争力を高めるためにオフィス環境を改善したいという需要がある一方で、市場に出ている物件の数は極めて限られています。このため、希望する条件の物件を見つけることが難しくなっている点が挙げられます。また、内装工事費が高騰し、工期が長期化する傾向が顕著になっており、契約から移転完了までに1年以上要することも珍しくありません。こうした状況は、企業の総コストと移転の計画において慎重な判断を要するものとなっています。

新規供給と二次空室の動向

東京の主要5区では、2030年までの間に年間合計10万坪を超える新規供給が予想されています。しかし、開発中の物件ではテナントが早期に決定されており、需給の緩和には寄与しないと考えられています。その一方で、過去1〜2年の間に移転を決定した企業の移転が完了し、 vacate される区画が「二次空室」として市場に現れる兆候も見られます。この新たに発生する空室の状況は将来の需給バランスにも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視する必要があります。

プレミアムグレードオフィス市場の状況

プレミアムグレードオフィスに関しては、賃貸条件の引き上げが一巡し、賃料の上昇ペースは過去1年に比べて明確に鈍化しています。しかし、空室率は1.0%となり、全体のグレードAオフィスよりも低い水準で推移しています。この背景には、日本橋、八重洲、京橋、渋谷、原宿エリアでの空室率がほぼ0%となるなど、主要エリアにおけるオフィスの需給環境が緊迫していることが影響しています。また、国内外の大企業による質への逃避も見逃せないトレンドです。

まとめ

コリアーズの最新レポートは、東京主要5区のオフィス市場の急速な変化を捉えたものであり、企業や投資家にとって今後のマーケット動向を把握する重要な情報源となります。賃料の適正化や供給サイドの変化は、今後のビジネス環境に大きな影響を与えることでしょう。レポートの詳細については、コリアーズの公式ウェブサイトからダウンロードできます。