高原町とGGR社が地域活性化に向けて協定を締結

高原町とGlocal Government Relationz社が地域活性化に向けて協定を締結

宮崎県の高原町が、Glocal Government Relationz株式会社（以下、GGR社）と地域活性化企業人制度に基づく協定を締結しました。これは全国自治体として初となる「官民連携推進官」という新たな職名を設け、この制度を通じて地域の活性化を図るものです。

官民連携の新しい形

GGR社はこの協定により、高原町が進める産業振興関連事業に「日本版GR」と呼ばれる、質の高い官民連携の手法を用いて支援します。この手法では、地域商社の設立や企業版ふるさと納税の企画推進など、さまざまな取り組みが行われる予定です。

協定の有効期間は令和3年10月1日から令和4年3月31日までで、最長3年間の制度活用が見込まれています。GGR社は以下の業務内容を通じて高原町の地域課題を解決することに寄与します。

- 地域商社設立に向けた支援
- 企業版ふるさと納税の推進
- 官民連携に関する業務
- 企業誘致のサポート
- 地域独自の魅力や価値の向上
- 地方創生に関する業務

GGR社のビジョン

GGR社は、地域課題が山積する日本において、民間企業の持つノウハウやテクノロジーを活用し、官民の連携を強化することで問題解決を図ることを使命としています。代表取締役の吉田雄人氏は、「九州地域間連携推進機構の田鹿倫基氏から高原町の地域商社設立の話を聞いた際、私の官民連携事業への経験が活かせると感じ、協定を結ぶことにした」と述べています。

高原町の魅力と課題

高原町は、人口約8,500人の小さな町で、国立公園・霧島火山群に囲まれています。この町の象徴的な存在である高千穂峰は神話の舞台でもあり、日本の文化に深く根ざしています。また、畜産の町として知られる高原町は「宮崎牛」の産地としても有名で、新鮮な野菜や果物も豊富に生産されています。

しかし、地域の課題として挙げられるのは人口減少です。町長の高妻經信氏は、「人口が減少し続けている中で、どのようにまちづくりを進めていくのかが大きな課題であり、高原町の資源と魅力を生かした協働のまちづくりを進めるために、地域商社の設立を目指している」と話しています。この新たな取り組みが、地域の未来を切り開く鍵となることが期待されています。

高妻町長は、GGR社に対して特に地域商社の立ち上げを支援してほしいと考えていると述べており、今後の進展に注目が集まっています。

お問い合わせ先

この件に関するお問い合わせは、Glocal Government Relationz株式会社の広報担当、古郡までご連絡ください。連絡先はメールの[email protected]または電話046-836-6449です。

高原町とGGR社の協定がどのように進展していくのか、地域活性化の新たなモデルとなることを願っています。