プラス株式会社と01Bankの新たなビジネス協業
2026年8月10日、プラス株式会社と01Bankが連携し、介護・福祉施設向けの通販サービス「スマート介護」において、事業活動データを融資審査に活用する取り組みを開始することが発表されました。この新たなプロジェクトは、介護業界における資金調達の効率を向上させることを目的としています。
データ活用の背景
01Bankは、SaaSを介したプラットフォーマーとの協業によって、中小事業者のビジネスを支援するモデルを採用しています。これにより、事業者が保有するPFerデータを分析し、実績に基づく融資審査を行うことが可能になります。推進役となるのは、プラスの社内カンパニーであるジョインテックスカンパニーで、介護業界に精通したサービスを展開しています。
介護事業者の資金調達をサポート
ジョインテックスは、ICT導入や教育資金、新規事業所の開設などの分野で、介護事業者が直面している資金調達の課題に取り組んでいます。「スマート介護」会員施設は、こちらのサービスを利用して01Bankのサイトへアクセスし、アカウントを作成することで、借入の可能性を事前に把握することが可能になりました。
新たな融資審査のしくみ
今回のデータ活用により、商品購買実績やサービスの利用状況が融資審査の際に考慮されることになります。「スマート介護」を通じて、何をどれだけ購入しているかが、借入の審査基準の一部となるため、より正確な事業性評価が期待できます。これにより、施設運営者は迅速な資金調達が可能となります。
経営サポートメニューの拡充
「スマート介護」は今後もその経営サポートメニューを拡充し、新しいサービスを開発する予定です。各介護施設の運営支援を強化することで、事業の成長を加速することを目指しています。
01Bankの財務データ活用
連携するPFerデータは、「01カルテ」に組み込まれ、次の3つの評価軸に基づいて可視化されます:
このように可視化されたデータを使うことで、顧客が自社の強みや改善点を直感的に理解し、資金調達の可能性も試算できます。ビジネス成長に向けたアドバイスも確認できるため、運営者にとって非常に有用な情報となります。
スマート介護の概要
「スマート介護」は2014年5月にスタートした介護・福祉施設向けの通販サービスで、提携企業と協力し、日々の運営を支援しています。このサービスにより、多忙な介護現場での業務を効率化し、経営者が本来の業務に集中できる環境を提供します。相次ぐ支援により、施設から高い評価を得ています。
会社情報
- - プラス株式会社: 代表取締役社長は今泉忠久。東京都港区に本社。
- - 01銀行株式会社: 代表取締役社長兼CEOは伊東眞幸。大阪府吹田市に本社。
新たな取り組みが進む中、介護施設が直面する資金調達の悩みを解消する革新的なサービスが期待されています。データを活用した融資審査により、より多くの施設が必要な資金を短期間で調達できる日が来ることを願っています。