JBSが進めるAIネイティブ企業への変革「AIFES」の取り組みとは

JBSが推進するAIネイティブへの道

日本ビジネスシステムズ株式会社（以下、JBS）は、AIを業務に自然に取り入れ、社員一人ひとりがAIを活用できる「AIネイティブ」な状態を目指して、新たな取り組みを開始しました。この施策の一環として、2026年6月から9月にかけて「JBS AI SUMMER FESTIVAL 2026」（以下「AIFES」）を実施しました。

AIFESの目的

AIFESは、AIの活用事例を全社的に共有し、実践を通じて広めることを目的としています。企業がAIツールを導入しても、その効果が一部の利用にとどまることが多い中、JBSはグループ全体でAI活用を促進するためのイベントを立ち上げました。この取り組みには、国内外の社員1,374人が参加し、368件もの実践事例が投稿されました。

特に注目すべきは、参加者同士の「いいね」が15,490件に上ったこと。これは、社員が他の実践から学び、それを自分の業務に活かす良いサイクルが生まれたことを示しています。

AIFESにおける3つの変化

AIFESでは、AI活用の場を広げるために、いくつかの変化が見られました。以下にその特徴を挙げます。

1. 職種を超えた参加

営業職の66.6％、コーポレート職の53.2％と、エンジニアだけでなくさまざまな職種が参加しました。これにより、AI活用の裾野が広がり、全社的な取り組みへとつながりました。

2. 実践の可視化

368件に上る事例が投稿され、他の社員がそれを閲覧し、リアクションが寄せられました。これにより、各部門の実践が他部門の社員に共有され、さらなる学びが促進されています。

3. 業務プロセスの見直し

AIを用いて個人の作業効率化にとどまらず、業務全体のプロセスを見直す動きも始まっています。例えば、法務部門では契約書チェック業務をAI化し、業務フローを新たに設計しました。

業務プロセスの再設計

契約書の確認プロセスは、AIエージェントを導入することで見直しが進められています。これまで法務部門が行っていた業務を整理・標準化し、AIからの指摘や修正案をもとに、各部門が自律的にチェックを行う体制を整えました。この新しいフローによって、業務の効率化とリスク管理が一体となった形で実現されています。

もはやAIは業務の補助ツールではなく、業務自体を変革する重要な要素となっています。JBSはこの取り組みを通じて、社員が主体的に業務にAIを取り入れる方向へと進めています。

JBSの未来

執行役員の中山高史氏は、AIFESを「AIを使いたい」と感じてもらうきっかけとして位置づけ、この機会を通して日常業務にAIを自然に活用できる社員を増やしていくことを目指しています。JBSは今後も、得られた知見を「JBSリアルショーケース」として蓄積し、クライアントに対するAI活用の支援を進める方針です。