奈良県宇陀市が描く「認知症の不安ゼロ」の未来とは？

奈良県の宇陀市は、認知症に対する不安をなくすことを旨に掲げる挑戦的なまちづくりを進めています。「認知症の不安ゼロのまち」を目指し、AI技術や協力企業との連携を実現させるこの取り組みは、地域の未来を見据えた重要なステップとなっています。市長の金剛一智氏へのインタビューを通じて、その背景と意義を探りました。

高齢化が進む宇陀市の現状

宇陀市は奈良県の東部、高原地帯に位置し、古くから薬草文化が根付いています。約1400年前には、「日本書紀」に記載される薬狩りの地として知られていますが、今日では人口減少や過疎化、そして高齢者が45%以上を占めるという厳しい現実に直面しています。市民は健康に関心を持つ一方、不安を抱えながらも地域での生活を望む声が強まっています。

金剛市長は、「高齢になっても地域で頑張りたいという市民の思いに応えるため、我々は持続可能な仕組みを整え、しっかりと支えていきたい」と語ります。市民の安全と安心を守ることが、まちづくりの根幹であると強調しました。

地域医療の充実への取り組み

高齢化と共に、宇陀市は地域医療の強化にも力を入れています。市立病院では176床を備え、包括的な地域医療体制を整えています。在宅医療との連携を強化する中、移動診療車の導入にも成功し、高齢者が住み慣れた地域で病院にアクセスできる環境を整えています。

しかし、認知症の不安を抱える市民が多く、相談をためらう傾向があります。「相談が遅れ、重症化してしまう事例も少なくありません。」金剛市長は、こうした実情に危機感を持っています。

新たな認知症予防への挑戦

認知症検査の心理的ハードルを下げるため、宇陀市はSMKが開発した音声解析ツールの導入を決定しました。このツールは約40秒の音声から認知症のリスクを評価できるもので、スマートフォンでのセルフチェックが可能です。これにより、市民は気軽に自分の健康状態を把握できるようになります。

金剛市長は、「早めの対策が重要であり、セルフチェックを通じて認知症に対する理解を深めることが目指すべき方向性です」と語ります。家族や地域との協力を得ることで、認知症への理解を促進していくことが不可欠です。

包括連携協定の締結とその意義

宇陀市は、様々な団体との包括連携協定を結び、認知症予防に特化したプロジェクトを進めています。このプロジェクトは、啓発、予防、早期発見から医療支援まで、一貫したサポートを提供することを目指しています。

金剛市長は「多くの課題があったが、丁寧な協議で相互理解を深め、共に進んでいくことで実効性のある合意形成ができた」と話します。地域が持つリソースと専門知識を結集し、持続可能なまちづくりを実現させるために、民間企業との協力が必要です。

市民への啓発と未来への希望

このプロジェクトの第一歩は、市民がセルフチェックツールを使いやすくすることです。宇陀市は、定期的にセミナーやイベントを開催し、認知症予防について学ぶ機会を設ける予定です。

金剛市長は、「認知症の早期発見と早期対応を当たり前にする文化を作ることで、私たちの社会全体の健康を守ることができる」と強調しています。2040年には、認知症や軽度認知障害を抱える人が1200万人に達すると予想されている中、宇陀市の取り組みは全国に広がる可能性を秘めています。地域が抱える課題をきちんと受け止め、未来を見据えた挑戦を続けていく宇陀市。その姿勢は、多くの地方都市にとっての希望のモデルとなることでしょう。