第186回船員部会を開催
令和7年8月22日、国土交通省にて船員法に関する重要な議題を審議する第186回船員部会が開催される。この部会では、登録検査機関に関する政令の一部改正案や船員職業安定法に基づく派遣事業の許可について議論される予定だ。
審議内容の概要
部会では、以下の項目が取り上げられる。
1.
登録検査機関に関する政令の改正案
船員法に基づく登録検査機関について、更なる効率化及び透明性の向上を図るための政策が検討される。
2.
施行規則の一部改正案
船員法施行規則において、法律の運用の合理化を促す改正が提案される。
3.
育児休業・介護休業に関する法改正
船員が育児や介護を行う場合の労働条件に関する改正案が議論され、職業生活と家庭生活の両立を支援するための施策が審議される。
4.
事業主への指針案の改正
船員が家庭や育児と仕事を両立できるために、事業主が講じるべき措置についての指針も改訂される見込み。
5.
船員派遣事業の許可について
船員派遣事業に関する許可の審議は非公開で行われる予定で、関係者の権利を保護する観点から情報は限定される。
開催概要
- - 日時: 令和7年8月22日(金)13:30~14:30
- - 場所: 国土交通省 中央合同庁舎3号館 11階 特別会議室(WEB併用)
東京都千代田区霞が関2-1-3
部会は報道関係者に対してカメラ撮影の機会を設けており、傍聴も可能である。傍聴を望む方は、事前に申し込みが必要で、司会の指示に従って登録を行う必要がある。
結論に向けて
今回の審議では、船員法に関連する様々な改正案が提起され、海事分野の人材の育成及び労働条件の改善に向けた重要なステップが期待されている。国土交通省は、会議後に資料と議事録を公開することを明言しており、透明性が確保される。海運業界関係者は、この機会を通じて、今後の施策について注視していく必要がある。