森下仁丹が「人権方針」を策定し持続可能な社会に貢献へ

森下仁丹、「人権方針」を策定

森下仁丹株式会社が2025年9月1日付で「森下仁丹グループ人権方針」を制定しました。これは、企業活動における人権尊重を強化し、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。近年、企業の活動が社会や環境に与える影響への関心が高まる中、人権問題への適切な対応は企業の重要な経営課題となっています。

経営基盤を支える人権尊重

新たに策定された「森下仁丹グループ人権方針」は、同社が経営基盤を強化し、人権尊重を推進するための基礎となるものです。これにより、森下仁丹グループは、国際的な人権原則を支持し、事業活動のすべての場面で人権への配慮を示す姿勢を明確にしています。社名に込められた「仁」の精神は「思いやり」を意味し、創業以来大切にしてきた価値観です。

持続可能性を追求する企業の姿勢

森下仁丹は「思いやりの心で、オモロい技術と製品で、一人に寄り添い、この星すべてに想いを巡らせ、次の健やかさと豊かさを、丹念に紡いでゆく」というパーパスを掲げています。このパーパスを果たすために、人権尊重をすべてのビジネス活動の基盤として位置付けています。

今後、同社はこの方針を自社の全ての事業に浸透させるために、人権デューディリジェンスの仕組みを構築したり、役員や従業員への教育を徹底したりする計画です。そして取引先を始めとするサプライチェーン全体にも、この方針への理解と協力を求め、ステークホルダーとの信頼関係を築く努力を続けていくことを目指しています。

人権を尊重する責任と取り組み

「森下仁丹グループ人権方針」は以下の要素から構成されています。基本的な考え方として、人権はすべての人が持つ基本的な権利であることを認識し、国際的に認知された人権を遵守することが強調されています。

1. 法令遵守 - 各国の法律を遵守し、国際的に認められた人権を尊重。
2. 適用範囲 - すべての役員・従業員およびビジネスパートナーへの理解を促す。
3. 人権尊重の責任 - 事業活動による人権侵害を防ぎ、問題が発生した場合には是正措置を実施。
4. 人権デューディリジェンス - 自社活動が与える社会的な影響を定期的に特定し改善策を講じる。
5. 対話と協議 - ステークホルダーとのコミュニケーションを図る。
6. 人権教育 - 本方針の認知と理解を広め、適切な教育を行う。
7. 救済措置 - 影響を受けた人々への適切な救済を行う。
8. 情報開示 - 人権尊重に関する取り組みを公表・開示していく。

経営基盤の新たなステップ

創業130周年を迎え、森下仁丹は新たなパーパスを策定し、中長期的な課題に取り組む姿勢を強めています。経営の透明性を向上させるため、コンプライアンス関連の活動を強化し、社外取締役の起用を進め、効果的な意思決定を行う体制を構築しています。これにより、国際規範に従った人権尊重の事業活動を実行することを約束しています。