関西電力とWASSHA、未電化地域向け電力サービスで業務提携を開始

関西電力とWASSHAの新たな業務提携

関西電力株式会社が、未電化地域向け電力サービス「WASSHA」との業務提携を結び、これまで以上に広範囲に電力を届ける取り組みが始まりました。未電化地域とは、発電所からの電力供給が行き届かない地域を指し、世界では約12億人がこの状況で生活しています。

WASSHAは、特に経済的に不安定なBOP層の人々向けに、自分の必要な時にだけ電力を利用できる「レンタル」システムを提供しています。これにより、LEDランタンなどの電力機器を遠隔制御し、スマートフォンアプリも通じて利用できるのです。この取り組みは、現地に根差したキオスクを通じて展開されており、サービス開始からの約4年間で、提携キオスクは1,100店に達し、毎日多くの人々が利用しています。

WASSHAの特徴と優位性

WASSHAが展開する電力サービスには、類を見ない特長があります。まず、120人以上のローカルスタッフを活用し、1,100店舗以上のキオスクネットワークを持つことで、他社よりも円滑なサービス提供が可能です。また、現地での不確実性を克服するため、様々なアプリケーションを自社開発し、運用しています。これにより、従業員、提携店舗、エンドユーザー間で信頼関係を構築することができました。

さらに、現地のフィンテック技術を活かしたお金を支払った分だけ利用できるシステムも大きな特長です。これにより、安定した収入がない人々でも、都合の良い時にだけ電力を利用することができるようになります。

業務提携の背景と今後の展望

関西電力との業務提携により、WASSHAのサービス拡充が期待されています。提供エリアの拡大を図るため、最大7,500店舗への機材サポートを受け、エンドユーザーからの利用料金の一部を関西電力へ分配する収益シェアモデルでの協力が進められます。この協力を通じて、双方が持つ専門知識とローカルのオペレーションを結集し、より多くの人々に安全で安定した電力を届けることが目指されています。

さらに、将来的にはビッグデータの解析によって、適切なユーザーに対しての電力機器販売や、地域全体の電化を進めるためのミニグリッドの展開など、新たな電力サービスの共同開発が検討されています。

WASSHAの代表取締役CEO秋田智司氏は、アフリカ市場の魅力や、テクノロジーを活用した地域独自のサービスの発展について触れ、今回の提携によって迅速にサービス提供を拡大し、電気のある暮らしをより多くの人に届けたいと意気込んでいます。