CDLが新機能「モニタリング機能」をリリースし法人変化を迅速に把握

取引先法人の重要な変化を見逃さない新機能

2025年6月5日、コンプライアンス・データラボ株式会社（通称CDL）が、同社の基幹サービスである『コンプライアンス・ステーション® UBO』に新機能「モニタリング機能」を加えることを発表しました。この機能により、ユーザーは取引先法人の社名、代表者、実質的支配者といったリスク評価に関する変化をリアルタイムで通知されます。

マネロン対策が求められる背景

2028年度に予定されているFATF（金融活動作業部会）の第5次対日相互審査に向けて、国内の金融機関においてはマネーロンダリングやテロ資金供与等に対する対策の高度化が急務となっています。多くの金融機関は取引先法人の情報を1〜3年ごとに収集しているものの、定期的な情報収集では重要な変化を見逃す危険性が存在します。

CDLの「モニタリング機能」を利用することで、本サービス上で購入された法人に関して重要な変化を把握し、最新の情報をタイムリーに確認できる環境を整えます。これにより、効率的にリスク管理を行えるようになります。

サービスの特長

本サービスの強みは、伝統ある企業調査会社「東京商工リサーチ」のデータベースを活用している点です。これにより、業種や事業活動の状況、実質的支配者の情報など、公開情報だけでは得られない詳細なデータの変更を迅速に把握できます。この迅速な情報確認が、リスクリダクションに貢献します。

導入による期待される効果

1. 金融犯罪リスクの早期発見
従来の定期的な情報収集の間に発生する不正行為も見逃さず、早期に発見できるようになります。

2. リソース配分の効率化
全ての取引先法人に目を配る必要がなくなり、変化のあった法人に集中して対応できるようになります。

使いやすいインターフェース

新機能はポートフォリオ画面から簡単にアクセスでき、変更のあった法人の一覧を一目で確認できます。さらに、その情報はExcelやCSV形式でダウンロード可能であり、必要な情報を一括で扱うことができます。

料金とサービス開始日

「モニタリング機能」の料金は、年間想定ポートフォリオ件数に応じて異なるため、詳細は公式ホームページでのお問い合わせが推奨されます。この新機能は2025年6月5日から利用可能となります。

会社概要

コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）は、東京都千代田区に本社を置き、代表取締役社長の山崎博史氏が率いています。企業はマネー・ローンダリングやテロ資金供与といった犯罪の巧妙化に伴い、より高度なコンプライアンス管理が求められています。CDLは「高度なコンプライアンス管理を身近に」というミッションを掲げ、データを駆使した最適なサービスを提供することで業界のリーダーを目指しています。

詳しい情報はCDLの公式ウェブサイトでご確認ください。