COP29ジャパン・パビリオンで適応ファイナンスの重要性を発信

COP29ジャパン・パビリオンでの適応ファイナンスコンソーシアムの出展

2024年11月11日から22日までアゼルバイジャンで開催される「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）」において、適応ファイナンスコンソーシアムがジャパン・パビリオンに出展します。このコンソーシアムは、日本電気株式会社（NEC）と三井住友海上火災保険株式会社が共同で設立したもので、気候変動に適応するための事例を広く紹介することが目的です。

1. 背景

国連の気候変動に関する会議、COPは、政府や企業、NGOが一堂に集まり、地球温暖化抑制のための国際的な議論を行う重要な場です。これまで「緩和策」に関する議論は進んでいましたが、防災や適応策といった分野はまだ十分に成熟していません。その背景には、公的資金への依存が大きな要因とされています。2022年に適応策への投資は630億ドルに達しましたが、その大半が公的資金であり、民間投資の進展は見られません。

この状況を変えるためには、適応策の経済的価値や環境的価値が明確にならなければならず、そのための指標「適応価値」が重要です。

2. コンサルタントの役割と出展内容

適応ファイナンスコンソーシアムが目指すのは、民間企業が気候変動に適応するための資金を導入しやすくすることです。COP29ジャパン・パビリオンでは、「適応価値の見える化・定量化DX」として、民間企業がどのように適応策に投資できるかを具体的に示す展示を行います。これにより、適応策への投資判断を可能にするデータを提供します。

展示予定の事例には、関東地域におけるグリーンインフラの導入効果や、森林運営における適応策による森林クレジット保険の成果が含まれます。また、株式会社バイウィルや清水建設株式会社、東急電鉄株式会社との連携事例も紹介し、民間企業による投資の具体的な成果を体感してもらう予定です。