メルカリが新たにサーキュラーエコノミー総研を設立し持続可能な社会を目指す

メルカリが推進するサーキュラーエコノミー総研の設立

株式会社メルカリは、2025年6月27日に「サーキュラーエコノミー総研 by mercari」を公開しました。この新たなメディアは、フリマアプリがもたらす社会的影響や二次流通市場の可能性を探求してきた既存の「メルカリ総合研究所」と、リコマース市場に特化した「リコマース総合研究所」の活動を統合したものです。

サーキュラーエコノミーの重要性

日本政府はサーキュラーエコノミーを国家戦略の一環として位置付けており、2030年までに関連ビジネスの市場規模を80兆円以上とする目標を設定しています。また、日本の家庭に眠る未使用の資産は約66兆円にも及ぶとの推計があり、その活用の可能性は非常に高いと言えます。このような状況の中、メルカリは「限りある資源を大切にする社会」を目指し続け、誰でも参加できるマーケットプレイスを通じて循環型経済の推進を図っています。

研究の必要性と活動内容

CE総研は、社会全体でサーキュラーエコノミーを本格的に推進するためには、多様な視点からの調査や社会意識の変革が不可欠だと考えています。新たなメディアでは、調査や研究の結果を広く発信し、事業者や行政、研究者、一般生活者など、様々なステークホルダーとの協働を深めていくことを目指します。具体的には、記事コンテンツや専門家によるPodcastを通じて、新しい発見やアイディアを提供していきます。

初期の調査・研究テーマには「社会」「経済」「環境」の三つの視点が含まれています。たとえば、慶應義塾大学の山本晶教授による「メルカリはサーキュラーエコノミーの好事例となるか」という内容の記事が初期掲載されており、実際にその取り組みをどのように評価しているのかを伺うことができます。関連するPodcastも配信されており、さまざまな意見や視点を聞くことができます。

共同研究とパートナーシップの構築

CE総研では、多角的な調査を実施するために、外部の専門家や機関と連携することに重きを置いています。初期の共同研究パートナーには、京都大学の近藤尚己教授や、慶應義塾大学の山本晶教授が参加しており、今後も他の学術機関や企業との協力を広く募集中です。

山本教授は、メルカリがもたらす消費者行動の変革について言及しており、個々の参加を通じたサステナブルな選択が重要であることを強調しています。特に、ファッション業界では大量廃棄の現状が深刻であり、サステナビリティに向けた意識改革が急務だと指摘しています。

時代のニーズに応える取り組み

メルカリは、サーキュラーエコノミーの推進において信頼できる情報を提供し、社会における意識改革と行動変容を促す役割を果たすことを目指しています。「サーキュラーエコノミー総研 by mercari」は、持続可能な未来を築くための重要な一歩となるでしょう。

今後の活動を通じて、メルカリがどのようにサーキュラーエコノミーを推進していくのか、私たちも注目していきたいと思います。CE総研へのお問い合わせは、公式ウェブサイトを通じて受け付けており、共同研究や取材への興味を持つ方々からのアクセスを欢迎しています。