樫山工業が奨学金返還支援制度を開始
日本学生支援機構の調査によると、大学生や大学院生の過半数が奨学金制度を利用しており、その負担は経済的にも心理的にも大きいという実情があります。この奨学金の返還が果たす影響は大きく、特に結婚や出産といった人生設計にまで及ぶことも少なくありません。
このような背景を踏まえ、樫山工業では従業員の経済的・心理的負担を軽減するため、新たに「奨学金返還支援(代理返還)制度」を2024年10月から導入することを発表しました。この制度により、従業員は奨学金の返還にかかる負担を軽減し、希望するキャリアを形成するための充実した環境が整うのです。
制度の特徴としては、まず従業員がこの制度を利用することで、奨学金の返還額を樫山工業が直接送金するため、返還に伴う所得税が非課税となります。これによって、従業員の手取り額が減ることがないため、安心して生活を営むことが可能になります。
樫山工業は、この奨学金返還支援制度を通じて、従業員が安心して成長できる職場環境の提供を目的としています。さらに、この取り組みにより働きやすい環境を整えることで従業員の定着率も向上させ、企業のさらなる価値向上を目指しています。
社長のコメント
樫山工業の代表取締役社長である樫山彰史氏は次のようにコメントしています。「学生の約半数が奨学金を利用しているという現実を考えると、本制度の導入が今後の従業員を支援できる大きな一歩になると信じています。また、より多くの方に弊社に興味を持っていただければ嬉しく思います。」
奨学金返還支援制度の概要
この奨学金返還支援制度にはいくつかの具体的なポイントがあります。
- - 返還支援額: 最大3万円/月(文系・理系で異なる)
- - 返還支援年数: 最長5年間
- - 返還支援総額: 上限180万円(返還すべき金額の50%以内)
- - 対象者: 正社員および嘱託社員として入社した方で、日本学生支援機構の奨学金を返済中または今後返済が予定されている方
詳細な規定については、樫山工業に直接お問い合わせいただくことが推奨されます。
お問い合わせ先
樫山工業株式会社 管理本部 総務部 齊藤
これらの取り組みが、樫山工業の更なる発展時とともに全従業員の生活を支える大きな要素となることを期待しています。