SMFL、ヘリコプターリースで社会貢献の新展開を発表

SMFLが新たに導入したソーシャルローン・フレームワーク

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（SMFL）は、傘下のヘリコプターリース会社であるSMFL LCI Helicopters Limited（SMFLH）が、金融機関4行との間で総額420百万米ドルの融資枠契約を締結したことを発表しました。この契約は、ソーシャルローン・フレームワークを活用した資金調達を特徴としています。

ソーシャルローンに基づく資金使途

この融資の中で、ソーシャルローンとして調達される資金は、社会問題の解決に向けた事業に特化しています。SMFLHは、2023年10月に設立した「ソーシャルローン・フレームワーク」に基づき、調達した資金を緊急医療搬送や探索救難のためのヘリコプター購入に使用する計画です。これは、新たな資金調達の枠組みを通じて、地域社会への貢献を目指すものです。

このフレームワークは、ヘリコプターリース業界において世界初となるソーシャル特化型ファイナンスであり、社会的な価値を同時に提供しようとする試みとして、注目を集めています。SMFLHの経営陣も、この新たな取り組みに対して大きな期待を寄せています。

SMFLグループの中期経営計画

SMFLグループは中期経営計画の一環として、「新たなコアビジネスの創造」を掲げています。これにより、ヘリコプターリース事業を通じた地域社会への貢献やサステナビリティに関しても、力を入れているのです。特に、緊急医療や救助活動においてヘリコプターの重要性は増しており、必要不可欠なリソースとして捉えられるようになっています。

このような背景から、SMFLHは社会のニーズを踏まえた形でヘリコプターリース事業を展開し、地域の人々の安全と健康を守るための取り組みを進めています。

国際的な基準に則った資金調達

今回のソーシャルローンは、国際金融業界団体が設定した「ソーシャルローン原則」や、日本の金融庁が定めた「ソーシャルボンドガイドライン」に準拠しています。これにより、透明性と社会的意義が担保され、資金の用途が定められる仕組みとなっています。

以上のように、SMFLグループの新たな取り組みは、地域社会の安心・安全を支えるだけでなく、持続可能な社会の実現にも寄与することが期待されています。今後の進展にも注目が集まります。