熱中小学校プロジェクトが2年連続でモデル事業に選定される

熱中小学校プロジェクトの進展

2021年、熱中小学校プロジェクトは、内閣府のモデル事業として2年連続の採択を受け、注目を集めています。このプロジェクトは、各地の自治体と連携し、地域に根付いた新たな学びを提供するためにスタートしました。

ハイブリッド型授業への移行

コロナ禍の影響で、熱中小学校は現地での学びとオンライン授業を融合させたハイブリッド型授業へとシフトしました。この取り組みは、都会と地方の交流を促進し、都会のビジネスマンにセカンドキャリアの機会を提供するものです。さらに、災害復興地域でのワーケーションやデジタルトランスフォーメーションを活用することで、関係人口の増加を図っています。

参加自治体の地域性

現在、熱中小学校プロジェクトには、北海道芽室町をはじめとする十勝圏内の自治体、宮城県丸森町、山形県高畠町など、計11の地域が参加しています。これにより、それぞれの地域特性を活かした独自の学びや交流が生まれています。

特に、和歌山県や鳥取県、山口県、さらに南九州の宮崎県や鹿児島県、さらには沖縄県など、幅広い地域の自治体が協力し、共通の課題を解決すべく取り組んでいます。

地域に根差した教育の実践

熱中小学校プロジェクトの特徴は、地域の人々との密接な協力です。2015年の開始から既に、国内19校、海外1校で新たな学びを実践し、これまでに1,000人以上の人々が参加。その中には250人以上のボランティア教師が含まれており、受講者は多様なバックグラウンドを持っています。「地方創生の担い手」を育成するこのプロジェクトの意義は、今後ますます注目されることでしょう。

熱中学園の役割

さらにこのプロジェクト全体を統括する役割を果たしているのが、2019年に設立された一般社団法人熱中学園です。この組織は、熱中小学校の企画・運営・成長をサポートし、地域に新たな学びの場を提供し続けています。

Dialogue for Everyone株式会社との連携

熱中小学校プロジェクトには、Dialogue for Everyone株式会社も関与しています。こちらは、地方創生と人材育成をテーマにし、「ふるさとみつけ塾」や「セカンド⁺キャリア研究会」といったプログラムを通じて、多様な世代がその潜在能力を最大限に発揮できる社会の実現を目指しています。年齢にとらわれず、誰もが自立したセカンドキャリアを形成できる環境を作ることが、企業や地域にとって重要な要素となるでしょう。